2026年現在、東京から地方に引越すだけで最大100万円、子どもがいれば1人につきさらに100万円が加算される国の制度があります。条件を満たせば世帯＋子ども2人で最大300万円。引越し費用・初期生活費・住居の立て直しにかかるお金を、国と自治体が丸ごとサポートしてくれる仕組みです。この記事では「地方創生移住支援金」の全容を、数字と手順で具体的に解説します。
■ 支給額：いくらもらえるのか
国が定める支給上限は次のとおりです。世帯での移住は最大100万円、単身での移住は最大60万円。さらに18歳未満の子どもを1人連れて移住するごとに最大100万円が加算されます。子どもが2人いる世帯なら、100万円（世帯分）＋100万円×2人＝最大300万円を受け取れる可能性があります。都市部のマンション1〜2ヶ月分の家賃と比べても、移住の初期コストをほぼカバーできる金額です。自治体によっては国の上限に独自加算を乗せているケースもあり、実際にはさらに高額の支援が受けられる地域もあります。
■ 制度のしくみ
地方創生移住支援金は、東京一極集中の是正と地方の人口減少対策を目的に、国（内閣府）が2019年度から実施している支援制度です。都道府県と市区町村が連携して運営しており、2026年度も継続中です。2023年度から子ども加算が大幅に引き上げられ、子育て世帯にとって特に手厚い内容になっています。
■ 申請の3つの条件
【条件1】東京23区への在住・通勤歴移住前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区に住んでいたか、23区内の職場に通勤していた実績が必要です。埼玉・千葉・神奈川から23区に通勤していた場合も対象になります。
【条件2】適切な移住先への転居東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）以外の道府県への移住が基本条件です。東京圏内でも「条件不利地域」として指定された市町村は対象になる場合があります。
【条件3】就労・就業要件移住先での就職、転業（農業・漁業等）、または現職のテレワーク継続が求められます。テレワーク勤務を続けながら地方に移住する「テレワーク移住」も対象に含まれます。
■ 申請の流れ
申請は移住先の市区町村窓口で行います。転入後から申請期限が設けられているため、移住が決まったら早めに動くことが大切です。①転入届を提出して住民登録を完了させる、②就労状況を証明する書類を準備する（雇用契約書・テレワーク証明書など）、③移住先自治体の窓口に申請書を提出する、④審査・支給（通常1〜3ヶ月程度）という流れが一般的です。
■ 注意しておきたいこと
支援金は課税対象となる場合があります。また、受給後5年以内に就労要件から外れた場合（離職・転出など）は返還を求められることがあります。空き家バンクのリフォーム補助（最大100万円）や地方創生起業支援金（最大200万円）と組み合わせれば、総額400万円を超える支援が受けられるケースもあります。
■ こんな方に向いている制度です
東京圏で長年勤務しながら「いつかは地方へ」と考えてきた方、子育て環境や自然環境を変えたいと思っている方、テレワーク定着をきっかけに「場所を選ばない働き方」を実践したい方に、特に活用しやすい制度です。まずは移住先候補の自治体窓口か、国の公式移住情報サイトで最新の要件と申請締め切りを確認することから始めてみてください。