このサイトについて

サイトの目的

移住定住.jpは、全国1,741市町村（東京23区を含む全市町村）の移住・定住に関するデータを、公的統計にもとづいて横断比較できるデータベースサイトです。人口・家賃・所得・産業・医療や子育ての施設・支援制度などを同じものさしで並べることで、移住先えらびの最初の検討材料を提供することを目的としています。

運営者

株式会社Diginal

当サイトへのご意見・データの誤りのご指摘はお問い合わせページからお寄せください。

データの出典

当サイトの統計データは、以下の公的統計・公開データを加工して作成しています。

• 政府統計の総合窓口（e-Stat）「社会・人口統計体系」

  人口・世帯数（国勢調査）、面積・森林面積（国土交通省資料等）、小売事業所数・産業別従業者数（経済センサス）、課税対象所得（市町村税課税状況等の調）、小・中・高等学校数（学校基本調査）、病院・診療所数（医療施設調査）、特別養護老人ホーム・保育所等数（社会福祉施設等調査）、図書館数（社会教育調査）など。各項目とも公表されている最新年度の値を使用しています。

• 住宅・土地統計調査（令和5年・2023年）

  家賃の目安（借家・専用住宅の平均月額）。調査対象の関係で家賃データがあるのは全国約1,036自治体のみで、募集中の物件相場より安めに出る傾向があります。

• 国勢調査（令和2年・2020年）

  人口ピラミッド（5歳階級別人口・不詳補完値）。

• 国土交通省 国土数値情報

  行政区域（2021年版・地図の描画）、鉄道（2022年版）、空港（2021年版）、海岸線（2006年版）、離島振興対策実施地域（2017年版）。地図と「海のそば」「島暮らし」などのタグ判定に使用しています。

• 気象庁 平年値

  気温・積雪などの気候タグ判定。1991〜2020年の30年平均（平年値）を、各市町村に最も近い観測所の値で代表しています。

• Wikidata

  温泉の所在地（「温泉のあるまち」タグ）と各自治体の公式サイトURL。

• 各自治体の公式サイト

  移住支援制度の情報。各制度に出典ページへのリンクと最終確認日を併記しています。

地図は国土交通省「国土数値情報（行政区域データ）」を加工して作成しています。

データの基準（定義）

サイトに表示している数値・分類の一部は、次の考え方で算出・分類しています。

森林率

その市町村の総面積に占める森林面積の割合（森林面積 ÷ 総面積 × 100）です。

可住地・可住地面積率・可住地の人口密度

可住地とは、総面積から山林・湖沼などを除いた、人が住んだり農地に使えたりする土地のことです。可住地面積率は総面積に占める可住地の割合、可住地の人口密度は人口 ÷ 可住地面積で、山林の広い町でも実際の暮らしに近い密度になるようにしています。地図の色分け（6段階）もこの可住地の人口密度で分類しています。

15歳未満・65歳以上の人口割合

国勢調査の年齢5歳階級別人口を合計し、総人口で割った割合です。

平均所得（納税者1人あたり）

課税対象所得 ÷ 納税義務者数で求めた、納税者1人あたりの所得です。世帯あたり・住民1人あたりの所得ではない点にご注意ください。

産業の特徴（特化係数）

ある産業で働く人の割合が全国平均の何倍かを表す指標です（1.0なら全国並み、2.0なら全国平均の2倍その産業に集中）。経済センサスの産業大分類別従業者数（民営）から算出しています。

人口ピラミッドの秘匿値

国勢調査では、該当する人がごく少数の階級は個人が特定されないよう値が秘匿（非公表）されます。当サイトでは秘匿された階級を0として表示しているため、実際にはわずかに人がいる場合があります。

タグの判定基準

各タグには「農業のまち＝農林業で働く人の割合が全国平均の5倍以上」のように定量的な基準を設けています。基準はそれぞれのタグのページに明記しています。

免責事項

• 掲載データは公的統計にもとづいていますが、統計の公表時期の関係で最新の実態と異なる場合があります。内容の最新性・正確性・完全性を保証するものではありません。
• 支援制度は年度の切り替わりなどで内容が変更・終了されることがあります。移住の最終判断にあたっては、必ず各自治体の公式サイト・窓口で最新の情報をご確認ください。
• 当サイトの情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いかねます。