まちのスローガン
輝く人、自然、歴史・文化で織りなす 多賀の未来
多賀町
滋賀県 →「お多賀さん」と親しまれる多賀大社の門前町、多賀町では、住まいのほとんどが持ち家です。持ち家率は96.4%、全国でも指折りの水準で、腰を据えて長く暮らす人が多いまちです。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 49.6歳
15歳未満 14.1%65歳以上 34.9%
自由時間（県の実測値）※
約6時間3分/日
滋賀県の実測値（この町の推計は未整備）
気温
年平均 15℃
夏の目安 32.1℃ ／ 冬の目安 1℃
最寄りアメダス「彦根」（役場から約11.5km）の平年値
主な仕事
農業・林業 3.5倍
製造業 3倍 ／ 運輸・郵便業 1.9倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
+0.2%/年（+15人/年）
転入 179転出 164出生 44（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間（社会生活基本調査の県実測値）
多賀町の特徴
多賀町の所在地
世帯数
2,506世帯
面積
135.77km²
15歳未満人口割合
14.1%
65歳以上人口割合
34.9%
学校
小2 中1 高0
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
この町は住宅・土地統計調査の対象外のため、家賃データがありません（調査対象は全国約1,036自治体のみです）。
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 1人 | 10人 |
| 95-99歳 | 7人 | 44人 |
| 90-94歳 | 43人 | 123人 |
| 85-89歳 | 95人 | 182人 |
| 80-84歳 | 151人 | 235人 |
| 75-79歳 | 211人 | 229人 |
| 70-74歳 | 325人 | 293人 |
| 65-69歳 | 281人 | 307人 |
| 60-64歳 | 227人 | 225人 |
| 55-59歳 | 190人 | 196人 |
| 50-54歳 | 205人 | 207人 |
| 45-49歳 | 231人 | 217人 |
| 40-44歳 | 207人 | 215人 |
| 35-39歳 | 218人 | 197人 |
| 30-34歳 | 171人 | 190人 |
| 25-29歳 | 148人 | 126人 |
| 20-24歳 | 103人 | 118人 |
| 15-19歳 | 170人 | 150人 |
| 10-14歳 | 170人 | 167人 |
| 5-9歳 | 164人 | 170人 |
| 0-4歳 | 186人 | 169人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
空き家バンク
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が4件あります。最新の確認分は「多賀町移住支援金」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-05
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
多賀町若者定住支援事業
住宅の新築や多世代同居等により定住する若者を支援するため、対象住宅の固定資産税相当額を3年間助成。町内業者利用の場合は割増あり。
支援額1年あたり上限10万円（3年間）。町内業者を利用して新築等をした場合は1年目に10万円を加算。
詳細条件を見る
若者新築等住宅取得支援事業：18歳以上40歳未満の方、または夫・妻いずれかが18歳以上40歳未満の夫婦、または中学生以下の子を扶養する方。若者世帯多世代同居支援事業：夫婦いずれかが18歳以上40歳未満、または中学生以下の子を扶養する方、または1年以内に婚姻予定の18歳以上40歳未満の方と同居する親。対象者は本町に5年以上定住することを誓約し、対象住宅の所有者・納税義務者であること。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
多賀町空き家改修費補助金
空き家バンクに登録された空き家を購入し入居する人の改修費用を補助。若者世帯は上限額が加算される。
支援額対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨）、上限50万円。若者世帯に該当する場合は上限100万円。
詳細条件を見る
空き家バンクに登録された空き家を購入し入居する方。対象者および同一世帯の方が対象空き家に10年以上定住すること。空き家が所在する地域の自治会に加入し地域行事等に積極的に参加できること。購入前の空き家の所有者等と2親等以内の親族でないこと。対象者ならびに同一世帯に町税および使用料等の滞納がないこと。国・県・町の他の補助制度による補助を受けていないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
多賀町空き家住宅等除却支援事業
空き家の除却工事費用を補助。跡地の自治会貸与・寄付、または不良住宅の除却が対象。
支援額補助基本額の2分の1を乗じて得た額以内（1,000円未満端数切捨）、上限50万円。
詳細条件を見る
補助対象空き家の登記事項証明書に所有者として記録されている方（法人を除く）、その相続人、またはこれらの方から除却について委任を受けた方。除却後の跡地が地元自治会へ10年以上貸与または町に寄付されるもの、または町長が判定した不良度が100以上の不良住宅であること。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 移住
多賀町移住支援金
東京23区在住者または東京圏から東京23区へ通勤していた人が多賀町に移住し対象法人の求人に就業した場合に交付。
支援額単身60万円、2人以上世帯100万円。
詳細条件を見る
住民票を移す直前に連続して5年以上東京23区に在住していたこと、または東京圏から東京23区へ通勤していたこと。令和元年6月14日以降に本町に転入したこと。移住支援金の申請日から5年以上継続して本町に居住する意思を有すること。週20時間以上の無期雇用契約に基づき対象法人に就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。申請日から5年以上継続して勤務する意思を有すること。暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
多賀町の平均さんは、51.8歳。2.9人で暮らし、一年の所得は、およそ330万円※です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間3分の自由時間が残ります。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／社会生活基本調査（2021）。自由時間はこの町の推計が未整備のため県の実測値です
同類探知機
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