まちのスローガン

一人ひとりが挑戦 夢かなえるまち

美濃市

岐阜県

人口はおよそ1.9万人。うだつの町並みの残る美濃市は美濃和紙を漉く土地で、製造業で働く割合は全国平均の3.4倍にのぼります。手で紙を漉く営みが、今も暮らしに根づいています。

スローガン出典(公式ページ) (新しいタブで開きます)統計データ出典: e-Stat(政府統計の総合窓口)最終確認日: 2026-07-06

この町の暮らしの数字

年齢

平均 51.5

15歳未満 11%65歳以上 36.3%

自由時間(推計)※

約6時間26分/日

県実測 約6時間23分を、通勤時間の差で補正

平均所得(納税者1人あたり)

約327万円

家賃 約4万円/月(借家の平均)平均の出し方=数字の約束

気温

年平均 14.8

夏の目安 33.2℃ / 冬の目安 -0.8℃

最寄りアメダス「美濃」(役場から約2.7km)の平年値

主な仕事

漁業 8.1倍

製造業 3.4倍 / 農業・林業 1.3倍

働く人の割合が全国と比べて濃い産業(全国=1倍)

人の動き(直近3年平均)

-0.2%/年(-33人/年)

転入 511転出 544出生 69(人/年)

全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳(15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%)

睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間。県の実測値(社会生活基本調査)を主役にした推計です

美濃市の特徴

美濃市の所在地

日本での岐阜県の位置
岐阜県での美濃市の位置

世帯数

7,452世帯

面積

117.01km²

15歳未満人口割合

11%

65歳以上人口割合

36.3%

学校

小5 中2 高1

医療・子育て・文化の施設

※ 上記の数値は公的統計(政府統計の総合窓口 e-Stat)にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地(住宅・農地など人が住める土地)の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準(定義)はこのサイトについてをご覧ください。

家賃の目安

令和5年住宅・土地統計調査(借家・専用住宅の平均月額)。対象は全国約1,036自治体のみで、実際の募集家賃の相場より安めに出る傾向があります。目安としてご覧ください。

住まいを探す

空き家・空き地などの情報を探せるページです。

募集中の物件・条件は公式ページで最新をご確認ください。

〜5.9畳(ワンルーム相当)58,000円/月
6〜11.9畳(1K〜1LDK相当)36,481円/月
12〜17.9畳(2DK〜2LDK相当)37,051円/月
18〜23.9畳(3DK〜3LDK相当)41,845円/月
24〜29.9畳(4K以上相当)38,905円/月
30畳以上42,668円/月

この町の産業の特徴

全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か(特化係数)。経済センサス(民営事業所・公表されている最新年度)にもとづきます。

人口ピラミッド

令和2年国勢調査(5歳階級別)。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。

年齢階級別の男女人口(人口ピラミッドの代替データ表)
年齢男性女性
100+316
95-992393
90-94126292
85-89275495
80-84398527
75-79549665
70-74888882
65-69863891
60-64633758
55-59617650
50-54565572
45-49667585
40-44557522
35-39506470
30-34406413
25-29384349
20-24400364
15-19363368
10-14414378
5-9356382
0-4296286

この町の移住のはじめ方

公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。

空き家バンク

空き家バンク(公式ページ・新しいタブで開きます)

この町の空き家・空き地の情報を公式に案内しているページです。

情報は各公式ページで最新をご確認ください。

支援制度・補助金

この町の移住・子育て支援制度(公式ページ・新しいタブで開きます)

公的資料で確認できた支援制度が5件あります。最新の確認分は「美濃市東京圏移住事業補助金」です。

制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。

確認日: 2026-07-05

支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。

移住・定住の支援制度

制度の内容は変更される場合があります。必ず出典(公式ページ)で最新情報をご確認ください。

  • 住宅

    美濃市空家等除却支援事業補助金

    空家等の除却工事費用の一部を補助する制度。

    支援額対象工事費用の3分の1で、上限は通常20万円、市内在住者の場合は上限30万円。

    詳細条件を見る

    空家等の所有者もしくは相続人、または所有者等から同意を受けた方であること。市税等を完納している方であること(美濃市の税)。

    出典(公式ページ) (新しいタブで開きます)最終確認日: 2026-07-05

  • 子育て

    美濃市子育て世帯住宅支援事業補助金

    子育て世帯が市内で住宅取得やリフォームを行い定住する場合に補助金を交付する制度。

    支援額基本額20万円に加算額を上乗せ(上限120万円)。加算は転入者10万円/人、子ども10万円/人、保留地新築20万円。

    詳細条件を見る

    令和8年4月1日以降に市内で住宅または空き家を取得もしくはリフォームの契約等を行い、当該建物に新たに入居し、住民票を異動させた日から1年以内であること。配偶者を有し夫婦ともに39歳以下の者、または18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育し同居していること。契約金額が200万円(税込)を超えるものであること。対象住宅がある地域の自治会に加入していること。税金の滞納がないこと(美濃市の税)。当該住宅に5年以上継続して居住すること。

    出典(公式ページ) (新しいタブで開きます)最終確認日: 2026-07-05

  • 就業

    美濃市地方就職学生支援事業

    東京圏の大学等を卒業し岐阜県内企業に就職して美濃市に移住した学生に交通費・移転費を補助する制度。

    支援額交通費:上限11,000円(1,000円未満切り捨て)。移転費:最低限の費用が証明できない場合は上限81,500円。いずれも1人につき1回限り。

    詳細条件を見る

    東京都内に本部がある東京圏(条件不利地域を除く)の大学または大学院を卒業・修了し、岐阜県内の企業に就職かつ美濃市に移住した方(見込みを含む)。大学等の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある東京圏内のキャンパスに原則4年以上在学。週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。岐阜県内での勤務地域限定型社員としての採用であること。申請時において、大学等を卒業・修了した日から1年以内かつ就業開始日から1年以内。

    出典(公式ページ) (新しいタブで開きます)最終確認日: 2026-07-05

  • 移住

    美濃市東京圏移住事業補助金

    東京圏から美濃市へ移住し、県選定中小企業等への就業やテレワーク移住、起業等を行う方に補助金を交付する制度。

    支援額単身移住60万円、世帯移住100万円。テレワーク移住は上記金額の半額。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1世帯につき30万円加算。

    詳細条件を見る

    岐阜県が選定した中小企業等の求人に応募し就業した方、専門人材として県内企業に就業した方、テレワークで就業継続する方、美濃市の関係人口として認められた方、社会的事業分野で起業した方のいずれかに該当すること。

    出典(公式ページ) (新しいタブで開きます)最終確認日: 2026-07-05

  • 移住

    空家移住促進事業補助金

    1年以上市外に住んでいた方が美濃市内の空家を取得・リフォームして移住する場合に補助金を交付する制度。

    支援額一律10万円(予算上限に達し次第終了)。

    詳細条件を見る

    令和8年4月1日以降に、市内の空家の取得又はリフォームに係る契約を行い、当該住宅に新たに居住した者。当該住宅に住民票を移した日から1年以内に申請した者。1年以上継続して市外に住所を有しており、美濃市に転入してきた者。当該住宅に5年以上継続して居住する意思があること。世帯全員が税金の滞納がないこと(美濃市の税)。対象住宅がある地域の自治会に加入していること。

    出典(公式ページ) (新しいタブで開きます)最終確認日: 2026-07-05

この町の平均さん

平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、平均家賃、通勤時間の中央値、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。

美濃市の平均さんは、55.1歳。2.6人で暮らし一年の所得は、およそ326.8万円※です。住まいを借りるなら、家賃のめやすは月4万円です。朝の通勤は、片道およそ21分です。

眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間26分の自由時間が残ります。全国の平均さんより、10分だけ長い夜です。

※ 所得は納税者1人あたりの平均です。

あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。

出典: 国勢調査(2020)/市町村税課税状況等の調(2024)/住宅・土地統計調査(2023)/住宅・土地統計調査(2018・通勤時間)/社会生活基本調査(2021)。自由時間は県の実測値に通勤時間の差を加減した推計値です

同類探知機

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