まちのスローガン
未来をつくるハブタウン きこない
木古内町
北海道 →森林率87.0%。北海道新幹線がとまる木古内町は、まちの大部分を森に抱かれ、津軽海峡をのぞむ山里に暮らしが息づいています。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 59.3歳
15歳未満 6.1%65歳以上 49.8%
自由時間（県の実測値）※
約6時間42分/日
北海道の実測値（この町の推計は未整備）
気温
年平均 8.9℃
夏の目安 25.1℃ ／ 冬の目安 -5.7℃
最寄りアメダス「木古内」（役場から約5.6km）の平年値
主な仕事
建設業 3.4倍
卸売・小売業 1.4倍 ／ 宿泊・飲食サービス業 1.4倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.7%/年（-23人/年）
転入 110転出 134出生 10（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間（社会生活基本調査の県実測値）
木古内町の特徴
木古内町の所在地
世帯数
1,871世帯
面積
221.86km²
15歳未満人口割合
6.1%
65歳以上人口割合
49.8%
学校
小1 中1 高0
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
この町は住宅・土地統計調査の対象外のため、家賃データがありません（調査対象は全国約1,036自治体のみです）。
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 0人 | 6人 |
| 95-99歳 | 6人 | 24人 |
| 90-94歳 | 30人 | 80人 |
| 85-89歳 | 84人 | 151人 |
| 80-84歳 | 131人 | 170人 |
| 75-79歳 | 157人 | 230人 |
| 70-74歳 | 179人 | 247人 |
| 65-69歳 | 207人 | 208人 |
| 60-64歳 | 123人 | 162人 |
| 55-59歳 | 130人 | 141人 |
| 50-54歳 | 113人 | 102人 |
| 45-49歳 | 113人 | 109人 |
| 40-44歳 | 83人 | 86人 |
| 35-39歳 | 62人 | 66人 |
| 30-34歳 | 57人 | 54人 |
| 25-29歳 | 69人 | 46人 |
| 20-24歳 | 44人 | 38人 |
| 15-19歳 | 49人 | 43人 |
| 10-14歳 | 46人 | 52人 |
| 5-9歳 | 35人 | 49人 |
| 0-4歳 | 32人 | 18人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
空き家バンク
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が9件あります。最新の確認分は「マイホーム取得促進事業」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-05
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
マイホーム取得促進事業
町内でマイホームを取得し居住する方に補助金を交付。基本額100万円に、条件に応じて町内業者利用200万円、子育て世帯100万円/子ども、移住者100万円、親族同居100万円、空き家バンク物件50万円等を加算。
支援額基本100万円、加算条件で最大650万円（対象経費超過時は対象経費額まで）
詳細条件を見る
対象者：取得住宅の所有権登記名義人になる方。5年以上継続居住を確約できる方。町税等滞納がない方（世帯全員）。暴力団等と無関係。過去に本事業補助金を受けていない方。3親等以内親族からの購入除外。国・道補助金受給時は除外（新築は除く）。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
定住促進家賃補助事業
町内民間賃貸住宅に居住する者に家賃補助を交付。40歳未満または高校生以下の子を扶養する者が対象。
支援額毎月の家賃から住宅手当を除いた額の1/2（月上限15,000円）、36ヶ月間
詳細条件を見る
対象者：①申請時点で本人・同居人全員40歳未満、または②高校生以下の子と同居し扶養している者。住所登録・実居住、賃貸契約締結、町税滞納なし、公務員でない、生活保護非受給、暴力団非関係、過去受給なし、他の家賃補助非受給が必須。交付期間は申請翌月から36ヶ月。事業期間は令和4～8年度。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
空き家リフォーム助成事業
空き家の売買・賃貸利活用またはリフォーム目的の空き家購入に対し、リフォーム費用の一部を助成。
支援額町内業者施工時：対象経費の1/2で最大100万円。町外業者施工時：対象経費の1/2で最大50万円。同一物件・申請者につき1回限り。
詳細条件を見る
対象者：売買・賃貸による利活用目的のリフォーム所有者・賃借者、または自らの居住のため空き家を購入して1年以内にリフォームする者で、5年以上の居住・賃貸を確約できる者。過去に本補助金を受けていない者。市区町村税滞納なし。3親等以内親族からの購入・賃貸除外。交付決定後着手、その年度12月末までに完了。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 就業
移住就労促進事業
町外からの移住者が町内企業に常用雇用されることを支援。企業の人件費の一部を支給。
支援額雇用者1人あたり月額3万円、最長3年間（年度あたり5名が上限）
詳細条件を見る
対象企業：町内に事業所を持つ中小企業または個人事業主。町外からの移住者と常用雇用契約を締結。労働基準法令に違反しない。補助金交付後5年以上の事業継続が可能。町税滞納なし。風俗営業でない。暴力団と無関係。対象者（従業員）：期間の定めのない雇用契約。週30時間以上。転入から雇用契約までが3ヶ月以内またはその逆。勤務期間中は町内居住。町内事業所で勤務。過去1年内の同企業での雇用経歴なし。町税滞納なし。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
木古内町の平均さんは、64.9歳。2.1人で暮らし、一年の所得は、およそ296.8万円※です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間42分の自由時間が残ります。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／社会生活基本調査（2021）。自由時間はこの町の推計が未整備のため県の実測値です
同類探知機
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