まちのスローガン
未来を編む。幸せひろがる日本の田舎、西会津町。
西会津町
福島県 →持ち家に暮らす世帯は90.3%。大山祇神社とロータスロードで知られる西会津町では、会津の山里に代を重ねて同じ土地に暮らしています。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 58.1歳
15歳未満 8.1%65歳以上 47.1%
自由時間（県の実測値）※
約6時間21分/日
福島県の実測値（この町の推計は未整備）
気温
年平均 11.3℃
夏の目安 29.7℃ ／ 冬の目安 -3.6℃
最寄りアメダス「西会津」（役場から約5.3km）の平年値
主な仕事
複合サービス事業 5.4倍
建設業 2.5倍 ／ 生活関連サービス・娯楽業 2.1倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.5%/年（-25人/年）
転入 114転出 139出生 19（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間（社会生活基本調査の県実測値）
西会津町の特徴
西会津町の所在地
この町のPR動画
日本の田舎、西会津町。PR動画（春夏フルVer）
引用: にしあいづ移住・定住総合支援センター（自治体公式）公式ページ（新しいタブで開きます）
世帯数
2,352世帯
面積
298.18km²
15歳未満人口割合
8.1%
65歳以上人口割合
47.1%
学校
小1 中1 高1
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
この町は住宅・土地統計調査の対象外のため、家賃データがありません（調査対象は全国約1,036自治体のみです）。
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 2人 | 8人 |
| 95-99歳 | 8人 | 54人 |
| 90-94歳 | 57人 | 155人 |
| 85-89歳 | 144人 | 297人 |
| 80-84歳 | 188人 | 279人 |
| 75-79歳 | 186人 | 226人 |
| 70-74歳 | 307人 | 233人 |
| 65-69歳 | 299人 | 276人 |
| 60-64歳 | 272人 | 240人 |
| 55-59歳 | 217人 | 216人 |
| 50-54歳 | 140人 | 111人 |
| 45-49歳 | 134人 | 136人 |
| 40-44歳 | 145人 | 100人 |
| 35-39歳 | 99人 | 95人 |
| 30-34歳 | 119人 | 90人 |
| 25-29歳 | 96人 | 95人 |
| 20-24歳 | 78人 | 42人 |
| 15-19歳 | 74人 | 84人 |
| 10-14歳 | 83人 | 94人 |
| 5-9歳 | 79人 | 66人 |
| 0-4歳 | 62人 | 84人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が8件あります。最新の確認分は「西会津町への移住及び対象求人への就業で支給する移住支援金」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-06
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
町外から転入し町内中小企業に就労した移住就労者への家賃補助制度
町外から転入し町内事業所で就労した移住就労者に対し、賃貸住宅の家賃の一部を補助する制度。
支援額補助対象経費（家賃から住宅手当を控除した額、管理費等除く）の1/2、上限2万円（1,000円未満の端数切捨て）。交付対象期間は最大36か月間。
詳細条件を見る
令和4年4月1日以後に転入または就労した者で、「転入後1年以内に町内事業所で就労」または「町内事業所で就労後1年以内に転入」のいずれかに該当すること。事業主との親族関係がないこと。賃貸借契約を締結していること。町税の滞納がないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 住宅
西会津町定住促進助成事業（住宅新築・中古住宅取得・増改築）
町内在住45歳以下の方、または移住者・移住5年以内の方を対象に、住宅新築・中古住宅取得・増築改築費用の一部を助成する制度。
支援額【町内在住45歳以下】住宅新築（事業費500万円以上該当）：補助率1/10・上限50万円、町内事業者施工加算50万円で最大100万円。中古住宅取得（事業費200万円以上該当）：補助率1/10・上限50万円で最大50万円。増築・改築（事業費100万円以上該当）：補助率1/10・上限15万円、町内事業者施工加算15万円で最大30万円。【移住者又は移住5年以内】住宅新築（事業費500万円以上該当）：補助率1/10・上限100万円、45歳以下加算50万円、町内事業者施工加算50万円で最大200万円。中古住宅取得（事業費100万円以上該当）：補助率1/2・上限100万円、45歳以下加算50万円で最大150万円。
詳細条件を見る
対象は町内在住45歳以下の方、または移住者若しくは移住して5年以内の方。事業費の下限が各事業種別ごとに設定されている（新築500万円以上、中古取得は区分により100万円又は200万円以上、増改築100万円以上）。町内事業者施工の場合に加算あり。詳細な年齢・世帯要件は交付要綱を要確認。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 就業
「移住定住者」を雇用した町内立地企業への雇用補助金
町内に事業所を有する企業が移住定住者を正規雇用した場合に、企業に対して交付する補助金。
支援額雇用者一人当たり20万円
詳細条件を見る
対象企業は町内に事業所があり雇用保険適用事業所として届出済みであること、雇用日前6ヶ月以内に解雇がないこと、町税等の滞納がないこと。対象となる移住定住者は町に移住して3年以内の者で町に住所を有し、事業主の三親等以内の親族でないこと。雇用条件は期間の定めのない正規の従業員で6月以上の雇用、雇用保険一般被保険者であること。町外事業所に係るものは対象外、新規学卒者雇用補助金との重複受給不可。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 移住
西会津町への移住及び対象求人への就業で支給する移住支援金
福島県との共同で、東京圏（東京23区・東京圏在住で23区へ通勤等）から西会津町へ移住し、対象求人へ就業等した方に移住支援金を支給する制度。
支援額単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員は1人につき100万円加算。
詳細条件を見る
移住前10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し東京23区に通勤していたこと（かつ移住直前に連続して1年以上、同様の状態にあること）。平成31年4月1日以降の転入であること。就業後3箇月以上継続して在職していること。申請は転入後3～12ヶ月の間に行うこと。申請後5年以上継続して西会津町に居住する意思があること。就業要件は、Fターンサイト掲載求人への就業（週20時間以上の無期雇用契約）、テレワーク（移住前業務の継続）、福島県起業支援事業の交付決定を受けた起業、または町が認定した関係人口としての県内就業等のいずれかに該当することが必須。虚偽申請や、申請日から3年以内の転出は全額返還、3～5年以内の転出は半額返還となる。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
西会津町の平均さんは、63.4歳。2.5人で暮らし、一年の所得は、およそ267.6万円※です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間21分の自由時間が残ります。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／社会生活基本調査（2021）。自由時間はこの町の推計が未整備のため県の実測値です
同類探知機
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