まちのスローガン

みんながつくる 未来につなぐ ふるさとしずくいし

雫石町

岩手県

民営家賃の平均は月2万8千円ほど。小岩井農場の広がる雫石町では、住まいの負担が軽く、暮らしにゆとりが生まれます。

スローガン出典(公式ページ) (新しいタブで開きます)統計データ出典: e-Stat(政府統計の総合窓口)最終確認日: 2026-07-07

この町の暮らしの数字

年齢

平均 53.3

15歳未満 10.1%65歳以上 38.6%

自由時間(推計)※

約6時間7分/日

県実測 約6時間13分を、通勤時間の差で補正

平均所得(納税者1人あたり)

約278万円

家賃 約2.9万円/月(借家の平均)平均の出し方=数字の約束

気温

年平均 9.7

夏の目安 27.6℃ / 冬の目安 -7.2℃

最寄りアメダス「雫石」(役場から約5.3km)の平年値

主な仕事

農業・林業 10.6倍

建設業 2倍 / 宿泊・飲食サービス業 1.6倍

働く人の割合が全国と比べて濃い産業(全国=1倍)

人の動き(直近3年平均)

-0.2%/年(-31人/年)

転入 311転出 341出生 51(人/年)

全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳(15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%)

睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間。県の実測値(社会生活基本調査)を主役にした推計です

雫石町の特徴

雫石町の所在地

日本での岩手県の位置
岩手県での雫石町の位置

世帯数

5,412世帯

面積

608.82km²

15歳未満人口割合

10.1%

65歳以上人口割合

38.6%

学校

小5 中1 高1

医療・子育て・文化の施設

※ 上記の数値は公的統計(政府統計の総合窓口 e-Stat)にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地(住宅・農地など人が住める土地)の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準(定義)はこのサイトについてをご覧ください。

家賃の目安

令和5年住宅・土地統計調査(借家・専用住宅の平均月額)。対象は全国約1,036自治体のみで、実際の募集家賃の相場より安めに出る傾向があります。目安としてご覧ください。

6〜11.9畳(1K〜1LDK相当)47,163円/月
12〜17.9畳(2DK〜2LDK相当)26,953円/月
18〜23.9畳(3DK〜3LDK相当)29,027円/月
24〜29.9畳(4K以上相当)29,601円/月
30畳以上27,812円/月

この町の産業の特徴

全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か(特化係数)。経済センサス(民営事業所・公表されている最新年度)にもとづきます。

人口ピラミッド

令和2年国勢調査(5歳階級別)。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。

年齢階級別の男女人口(人口ピラミッドの代替データ表)
年齢男性女性
100+114
95-991363
90-9488264
85-89272501
80-84375584
75-79434569
70-74703729
65-69739730
60-64587628
55-59538530
50-54496465
45-49481523
40-44472402
35-39392396
30-34326267
25-29260239
20-24247211
15-19289319
10-14331301
5-9246276
0-4215215

この町の移住のはじめ方

公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。

支援制度・補助金

この町の移住・子育て支援制度(公式ページ・新しいタブで開きます)

公的資料で確認できた支援制度が8件あります。最新の確認分は「雫石町移住支援金」です。

制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。

確認日: 2026-07-06

支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。

移住・定住の支援制度

制度の内容は変更される場合があります。必ず出典(公式ページ)で最新情報をご確認ください。

  • 住宅

    若者向け住宅取得支援奨励金

    39歳以下の若者による町内住宅の新築・購入を支援する奨励金

    支援額基本額60万円、居住誘導区域内取得で20万円追加、町外からの移住目的で20万円追加。最大100万円(住宅取得費用が上限)

    詳細条件を見る

    交付対象住宅の所有権登記が完了した日において39歳以下であること。申請時までに町内で住宅取得を完了し当該住宅に居住(住民登録必須)。本人及び同居者に町税滞納がないこと。暴力団構成員でないこと。過去に本奨励金の交付を受けていないこと。申請期限は所有権登記完了から6か月以内。交付から5年以内に転貸・売却・町外転出した場合は返還義務。2親等以内の親族との売買契約は対象外

    出典(公式ページ) (新しいタブで開きます)最終確認日: 2026-07-06

  • 住宅

    空き家改修等補助金

    定住を目的として空き家を購入・賃借し改修する者への費用補助

    支援額18歳未満の世帯員がいる場合:経費の1/2以下、上限60万円。その他の場合:経費の1/3以下、上限30万円

    詳細条件を見る

    町内に空き家を購入または賃借し転入・転居した者。売買契約日又は最初の賃借契約日から1年を経過しない者。自己資金で改修する者。町への債権滞納がない世帯。国・県・町の他の補助を受けていない者。補助金交付日から10年以上自ら定住する誓約が必要。暴力団員がいない世帯。町内の施工業者等による工事に限る。交付年度末までに完了。過去にこの制度の補助を受けていない物件が対象

    出典(公式ページ) (新しいタブで開きます)最終確認日: 2026-07-06

  • 移住

    雫石町移住支援金

    東京23区在住・通勤者が雫石町へ移住し就業・起業・テレワーク・関係人口活動をする場合に交付される支援金

    支援額単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員1人当たり100万円加算

    詳細条件を見る

    移住元要件:住民票を移す直前の10年間で通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区に在住または東京圏(条件不利地域除く)に在住し東京23区へ通勤していたこと。移住先要件:県内支援金対象企業への就職・テレワーク・起業・関係人口のいずれかに該当。関係人口の場合は移住体験ツアー参加、お試し住居利用、または「遠恋複業」実績が必要

    出典(公式ページ) (新しいタブで開きます)最終確認日: 2026-07-06

  • 移住

    若者定住活動支援助成金(旅費支援)

    移住にむけた活動(住居・仕事探し、地域情報収集)のための来町旅費を一部支援する制度

    支援額東北地域5,000円、北海道・関東・甲信越地域13,000円、その他地域18,000円(同行する小学生以上は加算、小学生~高校生は大人の50%)

    詳細条件を見る

    対象は県外に住所を有する当該年度39歳以下の者、または18歳以下の子を養育している者。体験住宅や宿泊施設での滞在と町職員との移住相談が必須。来町中に住居又は仕事を探す活動、または地域情報を収集する活動の実施が必要。同一年度内1回限度。暴力団関係者は除外

    出典(公式ページ) (新しいタブで開きます)最終確認日: 2026-07-06

この町の平均さん

平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、平均家賃、通勤時間の中央値、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。

雫石町の平均さんは、57.3歳。2.9人で暮らし一年の所得は、およそ278.1万円※です。住まいを借りるなら、家賃のめやすは月2.9万円です。朝の通勤は、片道およそ27分です。

眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間7分の自由時間が残ります。全国の平均さんより、9分みじかい夜です。

※ 所得は納税者1人あたりの平均です。

あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。

出典: 国勢調査(2020)/市町村税課税状況等の調(2024)/住宅・土地統計調査(2023)/住宅・土地統計調査(2018・通勤時間)/社会生活基本調査(2021)。自由時間は県の実測値に通勤時間の差を加減した推計値です

同類探知機

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