山元町

この町のPR動画

【移住インタビュー動画】やまもとで暮らしほどける#1【宮城県山元町】

引用: 宮城県山元町公式チャンネル（自治体公式）公式ページ↗（新しいタブで開きます）

医療・子育て・文化の施設

家賃の目安

この町は住宅・土地統計調査の対象外のため、家賃データがありません（調査対象は全国約1,036自治体のみです）。

この町の産業の特徴

全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。

• 農業・林業同じ特徴の町→全国平均の 10.7 倍（307人）
• 製造業同じ特徴の町→全国平均の 1.9 倍（1,167人）
• 医療・福祉同じ特徴の町→全国平均の 1.5 倍（842人）

人口ピラミッド

令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。

この町の移住のはじめ方

公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。

支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。

移住・定住の支援制度

制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。

• 住宅

  山元町移住・定住支援補助金（住宅取得奨励事業）

  町内で新たに住宅（新築・中古）を取得する新婚世帯・子育て世帯・新規転入者に対し取得費用の一部を補助する制度。

  支援額新築住宅：基本補助（新規転入者・新婚または子育て世帯150万円／それ以外50万円／町内の新婚または子育て世帯120万円）に加え、町内建築業者契約30万円、住宅用地取得20万円、指定区域内建築・購入30万円、新規転入・坂元地区建築30万円、Uターン者1人あたり10万円の加算あり（条件を全て満たす4人世帯の場合、最大300万円以上）。中古住宅：基本補助（新規転入者・新婚または子育て世帯100万円／それ以外20万円／町内の新婚または子育て世帯70万円、取得金額が下回る場合は取得金額分）に加え、坂元地区購入30万円、Uターン者1人あたり10万円の加算あり（条件を全て満たす4人世帯の場合、170万円以上）。

  詳細条件を見る

  対象者は新婚世帯（年齢の合計が90歳以下で婚姻後8年を経過していない夫婦、初婚・再婚不問）、子育て世帯（年度末日で18歳以下の子〈胎児含む〉を扶養し同居）、新規転入者（直近で2年以上他の市町村に住民登録している者）のいずれか。令和7年4月1日以降に住宅取得契約締結（引渡し前）であること。住宅取得後、山元町に5年以上定住する意思があり自治会加入・地域活動参加の意思があること。国等から住宅取得費に対する給付金等（子育てグリーン住宅支援事業等の省エネ工事国補助金を除く）を受けていないこと。同居予定世帯員全員（18歳以下を除く）が町税・公共料金等の滞納がないこと。以前に同制度を利用していないこと。被災者生活再建支援法に基づく支援金等を受けていないこと。

  出典（公式ページ） ↗（新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06

• 住宅

  山元町移住・定住支援補助金（住宅リフォーム支援事業）

  町内で住宅の増改築・リフォーム工事を行う新婚世帯・子育て世帯に対し工事費用の一部を補助する制度。

  支援額基本補助上限50万円（対象経費の1/3以内）。町内建築業者契約加算10万円、Uターン者1人あたり10万円加算。

  詳細条件を見る

  対象者は新婚世帯（年齢の合計が90歳以下で婚姻後8年を経過していない夫婦）または子育て世帯（年度末日で18歳以下の子を扶養し同居）。令和7年4月1日以降に工事費用50万円以上のリフォーム契約を締結し申請時点で着工前であること。自己所有または2親等以内の親族が所有する住宅をリフォームすること。リフォーム後に入居し山元町に5年以上定住する意思があり自治会加入等の意思があること。国等からの給付金等を受けていないこと（省エネ工事国補助金除く）。同居予定世帯員全員（18歳以下除く）が町税・公共料金等の滞納がないこと。以前に同制度未利用。被災者生活再建支援法の支援金未受給。

  出典（公式ページ） ↗（新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06

• 住宅

  山元町空き家家財道具等処分支援補助事業

  空き家を売却・賃貸する際に発生する家財道具等の処分費用の一部を補助する制度。

  支援額補助対象経費の1/2（上限20万円、千円未満切捨て）

  詳細条件を見る

  対象者は山元町空き家バンクに登録した者、または宅地建物取引業者と空き家の媒介契約を締結した者で、町税・公共料金等の滞納がないこと。対象となる家財処分（運搬・処分、ハウスクリーニング、庭木剪定・処分）を業者に依頼して行うこと。申請時点で家財処分を行っていないこと。申請年度内に処分完了。すでに賃貸されている物件・賃貸目的建築物件・解体予定物件・三親等以内親族入居予定物件は対象外。以前に同制度未利用。

  出典（公式ページ） ↗（新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06

• 子育て

  山元町結婚新生活支援事業補助金

  婚姻に伴う新生活（家賃・引っ越し費用等）を支援する補助金制度。

  支援額婚姻日時点の夫婦の年齢が共に29歳以下の場合上限60万円、共に39歳以下の場合上限30万円

  詳細条件を見る

  令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出した世帯。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下。夫婦の合計所得金額が500万円未満（貸与型奨学金返済中は所得額から控除）。夫婦ともに町税の滞納がないこと。5年以上山元町に定住する意思があること。夫婦ともに過去に同様の補助金を受けていないこと。対象経費は令和7年4月1日以降支払いの新居家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、または引っ越し費用。

  出典（公式ページ） ↗（新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06

• 移住

  山元町移住・定住支援補助金（定住紹介奨励事業）

  新規転入者に住宅を取得させた住宅関連業者に対し奨励金を交付する制度。

  支援額1世帯につき10万円（1世帯につき1事業者のみ）

  詳細条件を見る

  対象は建設業法に基づく許可を受けた建設業者または宅建業法の宅地建物取引業者で、定住希望者への紹介で主たる役割を担った者。定住希望者が令和7年4月1日以降の紹介であり、令和7年4月1日以降に転入し転入後1年を経過していないこと。定住希望者から町指定様式で定住紹介の証明を受けていること。

  出典（公式ページ） ↗（新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06