まちのスローガン
あふれる自然 共に豊かな暮らし創生
飯綱町
長野県 →田畑に携わる人は全国平均の9.8倍、人口はおよそ1.0万人。りんごの里・飯綱町では、いちめんの果樹畑とともに、実りの営みが暮らしを支えています。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 54.2歳
15歳未満 9.9%65歳以上 40.6%
自由時間（県の実測値）※
約5時間57分/日
長野県の実測値（この町の推計は未整備）
気温
年平均 9.4℃
夏の目安 27.5℃ ／ 冬の目安 -7.7℃
最寄りアメダス「信濃町」（役場から約6.9km）の平年値。山あいでは体感が異なることがあります
主な仕事
農業・林業 9.8倍
生活関連サービス・娯楽業 2.5倍 ／ 複合サービス事業 2.3倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.2%/年（-17人/年）
転入 245転出 262出生 49（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間（社会生活基本調査の県実測値）
飯綱町の特徴
飯綱町の所在地
世帯数
3,767世帯
面積
75km²
15歳未満人口割合
9.9%
65歳以上人口割合
40.6%
学校
小2 中1 高1
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
この町は住宅・土地統計調査の対象外のため、家賃データがありません（調査対象は全国約1,036自治体のみです）。
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 0人 | 11人 |
| 95-99歳 | 15人 | 59人 |
| 90-94歳 | 75人 | 186人 |
| 85-89歳 | 169人 | 269人 |
| 80-84歳 | 268人 | 348人 |
| 75-79歳 | 335人 | 381人 |
| 70-74歳 | 549人 | 513人 |
| 65-69歳 | 506人 | 498人 |
| 60-64歳 | 392人 | 398人 |
| 55-59歳 | 352人 | 359人 |
| 50-54歳 | 303人 | 327人 |
| 45-49歳 | 335人 | 301人 |
| 40-44歳 | 291人 | 270人 |
| 35-39歳 | 248人 | 227人 |
| 30-34歳 | 214人 | 164人 |
| 25-29歳 | 143人 | 137人 |
| 20-24歳 | 148人 | 122人 |
| 15-19歳 | 166人 | 198人 |
| 10-14歳 | 200人 | 206人 |
| 5-9歳 | 198人 | 172人 |
| 0-4歳 | 112人 | 131人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が12件あります。最新の確認分は「飯綱町移住定住促進中古住宅等購入費補助金」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-06
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
飯綱町移住定住促進中古住宅等購入費補助金
町内への移住定住を目的として中古住宅等を購入した者に対し、購入金額の一部を補助する制度。
支援額中古住宅等の購入金額の1/10（1,000円未満切り捨て）、限度額500,000円
詳細条件を見る
町内への移住定住目的で中古住宅等を購入した者。補助金請求時に購入物件に住所を有する者、または交付申請時から1年未経過で町内在住の者。町外に5年以上居住している者、又は町内に住所を有する前に町外に5年以上居住していた者。補助対象者と同一世帯員に町税等の滞納がないこと。暴力団関係者でないこと。過去にこの補助金交付を受けていないこと。3親等内の親族から中古住宅等を取得したときは補助対象者としない。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 住宅
飯綱町移住定住応援リフォーム補助金
町内への移住定住を目的として住宅をリフォームした者に対し、リフォーム経費の一部を補助する制度。
支援額町内施工業者が施工する場合は最大50万円、その他の場合は最大25万円。リフォーム経費の1/2（1,000円未満切り捨て）
詳細条件を見る
町内への移住定住目的でリフォームを実施した者。実績報告時に対象住宅に住所を有する者。町外に5年以上居住している者、または町内住所取得前に町外居住5年以上の者。町税等の滞納がないこと。暴力団との関係がないこと。過去に本補助金交付を受けていないこと。居室・浴室・トイレ・台所の増設改修等が対象経費で、合併浄化槽・新築・家電製品・家具・門塀庭園・太陽光発電設備等の居住に直接必要のない経費は対象外。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 住宅
飯綱町移住定住応援家賃助成金
町内の民間賃貸住宅に入居する子育て世帯等に対し、家賃の一部を3年間助成する制度。
支援額1年目：月額上限20,000円、2・3年目：月額上限10,000円、3年間合計最大48万円。賃貸物件の月額家賃から30,000円を控除した額（共益費・管理費・駐車場費は除外）
詳細条件を見る
入居後1年以内であること。2人以上の世帯であること。初回申請時に満40歳以下、または満18歳以下の扶養者がいること。3年以上町内居住予定であること。町税・料金の滞納がないこと。暴力団との無関係。過去に同様の家賃助成制度の適用を受けていないこと。民間賃貸住宅のみ対象で、公営住宅、社宅、親族所有物件は除外。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 住宅
飯綱町空き家家財道具等処分支援補助事業
空き家・空き地バンクに登録した空き家の家財道具等を処分する費用の一部を補助する制度。
支援額補助対象経費の1/2（千円未満切り捨て）以内、20万円限度
詳細条件を見る
空き家の所有者若しくはその配偶者又はその親族（3親等以内）であること。飯綱町が賦課する税及び料金に滞納がないこと。暴力団関係者でないこと。町の空き家・空き地バンクに3年間登録し第三者への賃貸又は売却の意思があること。過去にこの補助金交付を受けていないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 就業
飯綱町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
東京圏等から飯綱町へ移住し、就業・創業した者に対して移住支援金を交付する制度。
支援額単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満同伴者は1人につき100万円加算
詳細条件を見る
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府から移住した者で、住民票を移す直前の10年間のうち通算して5年以上当該地域に在住・就労していたこと。転入後1年以内の期間に申請すること。町内に移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有すること。就業要件（マッチングサイト掲載求人への応募・採用（週20時間以上の無期雇用）、専門人材事業利用就業、テレワーカー（週20時間以上）、関係人口のいずれか）を満たすこと。反社会的勢力との関係がないこと、永住資格等を有すること、過去10年内に同補助金を受給していないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 就業
飯綱町福祉施設等従事者移住支援金
町内の福祉施設に新たに就職し、町内に定住する者に対して支援金を5年間交付する制度。
支援額別表１（週21時間以上又は月84時間以上の雇用契約）総額30万円（1～4年目各5万円、5年目10万円）。別表２（週35時間以上又は月140時間以上の雇用契約）総額60万円（1～4年目各10万円、5年目20万円）
詳細条件を見る
令和5年度4月1日以降、飯綱町に転入し住民基本台帳に記録された者。就職時に満40歳未満であること。対象資格保有者（保育士、看護師、介護支援専門員など17職種）であること。町税・料金の滞納がないこと。同一系列内異動でないこと。介護関連の他事業所からの転職でないこと。過去にこの支援金を受けていないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
飯綱町の平均さんは、58.8歳。2.7人で暮らし、一年の所得は、およそ313.2万円※です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約5時間57分の自由時間が残ります。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／社会生活基本調査（2021）。自由時間はこの町の推計が未整備のため県の実測値です
同類探知機
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