まちのスローガン
チャレンジ・つながり・希望
～町民が活躍し笑顔あふれるまち～
朝日町
山形県 →持ち家に暮らす世帯は93.5%。りんご畑の広がる朝日町では、空気神社をまつる山のふもとに住み継がれる家が多いようです。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 56.4歳
15歳未満 8.8%65歳以上 44.4%
自由時間（県の実測値）※
約6時間10分/日
山形県の実測値（この町の推計は未整備）
気温
年平均 8.9℃
夏の目安 27.7℃ ／ 冬の目安 -5.7℃
最寄りアメダス「大井沢」（役場から約13.7km）の平年値。山あいでは体感が異なることがあります
主な仕事
複合サービス事業 3倍
建設業 2.4倍 ／ 製造業 1.7倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.9%/年（-51人/年）
転入 97転出 147出生 17（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間（社会生活基本調査の県実測値）
朝日町の特徴
朝日町の所在地
この町のPR動画
【山形県朝日町】朝日町 PR動画 春 日本語字幕
引用: 山形県朝日町（自治体公式）公式ページ（新しいタブで開きます）
世帯数
2,150世帯
面積
196.81km²
15歳未満人口割合
8.8%
65歳以上人口割合
44.4%
学校
小3 中1 高0
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
この町は住宅・土地統計調査の対象外のため、家賃データがありません（調査対象は全国約1,036自治体のみです）。
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 1人 | 9人 |
| 95-99歳 | 17人 | 58人 |
| 90-94歳 | 60人 | 180人 |
| 85-89歳 | 143人 | 234人 |
| 80-84歳 | 179人 | 252人 |
| 75-79歳 | 238人 | 224人 |
| 70-74歳 | 306人 | 285人 |
| 65-69歳 | 349人 | 294人 |
| 60-64歳 | 254人 | 264人 |
| 55-59歳 | 240人 | 212人 |
| 50-54歳 | 154人 | 177人 |
| 45-49歳 | 171人 | 142人 |
| 40-44歳 | 171人 | 140人 |
| 35-39歳 | 139人 | 114人 |
| 30-34歳 | 117人 | 101人 |
| 25-29歳 | 104人 | 89人 |
| 20-24歳 | 82人 | 70人 |
| 15-19歳 | 129人 | 106人 |
| 10-14歳 | 124人 | 113人 |
| 5-9歳 | 95人 | 85人 |
| 0-4歳 | 77人 | 67人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が8件あります。最新の確認分は「朝日町移住支援金」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-06
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
朝日町持家住宅建築奨励補助金
町内建設業者に住宅の新築・増改築・リフォーム等工事を発注する町民に費用の一部を補助。婚姻・育児・移住・三世代世帯等の世帯要件により補助率優遇あり。
支援額基本補助率：建設工事費の10％（上限50万円）。増改築（世帯要件あり）：20％（上限70万円）。屋根融雪化：20％（上限60～80万円）。新築：10％（上限100～120万円）。除去工事：50％（上限75万円）。リフォーム工事：10～15％（上限12～15万円）。減災対策工事：80％（上限30万円）
詳細条件を見る
補助金申請時に持家に住所を有する方（未居住の場合は完了報告から1年以内に入居予定）。町内建設業者との工事請負契約者であること。申請年度の3月31日までに完了報告できること（リフォーム工事は令和8年2月28日まで）。町税等に滞納がないこと。婚姻、育児、移住、三世代世帯等の世帯要件により補助率が変動。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 移住
朝日町移住支援金
東京圏から朝日町へ移住し就業等をした方に移住支援金を支給。
支援額世帯での移住：最大100万円（18歳未満の帯同者1人につき最大100万円加算）。単身での移住：最大60万円
詳細条件を見る
移住元要件：住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していたこと、または東京圏に在住し東京23区内に通勤していたこと。移住先要件：転入後1年以内の申請であり、朝日町に移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有すること。就業要件（一般就業の場合）：マッチングサイト掲載の求人で週20時間以上の無期雇用契約に基づき就業し、申請時において連続して3か月以上在職している新規雇用であること。専門人材の場合はプロフェッショナル人材事業利用者向けの要件あり。反社会的勢力との関係がないこと、町税滞納がないこと、日本人または特定在留資格保持者であること。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 移住
朝日町移住・定住支援金
若年就業者・子育て世帯を対象に地域商品券を支給する定住支援金制度。
支援額年額10万円分の地域商品券を最大3年分（総額30万円）支給。原則1年に2回に分けて交付（各5万円分）
詳細条件を見る
町内に居住実態があり住民登録されていること。以下のいずれかに該当：令和7年4月1日から令和9年3月末までの期間に新たに就業し、就業した年度において満30歳未満の方（同期間に朝日町に住所登録した就業者を含む）、または令和8年4月1日から令和9年3月末までに朝日町に転入した子育て世帯（中学生以下の子どもがいる世帯）。公務員や地域おこし協力隊は対象外。朝日町に定住する意思があり単なる転勤ではないこと。町税滞納がないこと。同制度の過去受給者でないこと。申請期限は令和8年4月1日～令和9年3月31日。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 移住
朝日町移住者引っ越し費用補助事業
町外から朝日町へ移住・転入する人の引っ越し費用の一部を補助。
支援額世帯申請：10万円限度。単身申請：5万円限度
詳細条件を見る
当町へ移住を目的として町外から転入した方で1年以上定住する意思があること（国家公務員、地方公務員、地域おこし協力隊等を除く）。朝日町結婚新生活支援事業や公的住宅扶助を受けていないこと。加えて以下のいずれかに該当：結婚による同居または転勤を理由としないUターン移住者、転入前に県の移住相談窓口・しごと相談窓口・町役場の相談窓口を利用していること、町主催の移住フェアや移住体験ツアーに参加済み、町の暮らし体験推進補助金または空き家改修補助金活用者が活用年度の翌年度までに転入。補助対象経費は引っ越し業者・運送業者への運送費用、荷造り等のサービス費用。申請期限は転入日から3か月以内。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
朝日町の平均さんは、61.6歳。3人で暮らし、一年の所得は、およそ276.2万円※です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間10分の自由時間が残ります。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／社会生活基本調査（2021）。自由時間はこの町の推計が未整備のため県の実測値です
同類探知機
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