まちのスローガン
水と森の番人が創る癒しの里 川根本町
～豊かな自然、お茶と温泉に彩られた、誰もが安心して暮らせるふるさと～
川根本町
静岡県 →大井川鐵道のSLが走る川根本町は、土地の90.3%が森林です。県内でもっとも森の濃いこの町では、川根茶の畑と木々にかこまれた暮らしが今も続いています。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 59.9歳
15歳未満 6.5%65歳以上 49.6%
自由時間（県の実測値）※
約6時間23分/日
静岡県の実測値（この町の推計は未整備）
気温
年平均 14℃
夏の目安 31.4℃ ／ 冬の目安 -2.6℃
最寄りアメダス「川根本町」（役場から約7.3km）の平年値
主な仕事
電気・ガス・水道 13.1倍
複合サービス事業 2.5倍 ／ 製造業 1.9倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.8%/年（-43人/年）
転入 131転出 174出生 13（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間（社会生活基本調査の県実測値）
川根本町の特徴
川根本町の所在地
世帯数
2,639世帯
面積
496.88km²
15歳未満人口割合
6.5%
65歳以上人口割合
49.6%
学校
小0 中0 高1
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
この町は住宅・土地統計調査の対象外のため、家賃データがありません（調査対象は全国約1,036自治体のみです）。
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 1人 | 8人 |
| 95-99歳 | 20人 | 59人 |
| 90-94歳 | 85人 | 159人 |
| 85-89歳 | 194人 | 288人 |
| 80-84歳 | 226人 | 337人 |
| 75-79歳 | 221人 | 294人 |
| 70-74歳 | 328人 | 295人 |
| 65-69歳 | 295人 | 266人 |
| 60-64歳 | 292人 | 236人 |
| 55-59歳 | 230人 | 220人 |
| 50-54歳 | 193人 | 166人 |
| 45-49歳 | 146人 | 121人 |
| 40-44歳 | 143人 | 100人 |
| 35-39歳 | 99人 | 102人 |
| 30-34歳 | 97人 | 96人 |
| 25-29歳 | 100人 | 69人 |
| 20-24歳 | 61人 | 58人 |
| 15-19歳 | 123人 | 75人 |
| 10-14歳 | 84人 | 79人 |
| 5-9歳 | 71人 | 83人 |
| 0-4歳 | 46人 | 40人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
空き家バンク
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が3件あります。最新の確認分は「川根本町定住促進住宅家賃・購入費補助金」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-05
移住イベント・相談会
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
川根本町定住促進住宅家賃・購入費補助金
定住に向けて住宅の賃貸費用及び購入費用の一部を補助する制度。
支援額家賃補助は月額2万円限度（賃貸料から住宅手当を差し引いた額の2分の1相当、最大36ヶ月、毎年度申請必要）。購入補助は30万円を限度（購入費の2分の1相当）
詳細条件を見る
申請時に年齢が50歳以下の方（ただし18歳以下の扶養親族を有する場合、または夫婦どちらかが50歳以上で他方が50歳以下の世帯は例外適用）。3年以上の賃貸借契約又は家屋を購入した住宅に住民登録して居住する方（親子里山留学利用者は除外）。町内に住所がない方は申請後から起算して30日以内に川根本町に住民登録をすると見込まれるもの。申請者及び世帯全員に町税の滞納がないこと。生活保護受給者、暴力団員、同一世帯内で既に補助金交付を受けた方は対象外。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
川根本町定住促進住宅建設事業費補助金
町内で住宅を新築する人に対し、建設費用の一部を補助する制度。中学生以下の子が同居している場合や妊娠している場合は加算あり。
支援額基本額30万円（工事費の5%以内）。中学生以下の子が同居している場合、または申請者/配偶者が妊娠している場合は50万円を加算して最大80万円
詳細条件を見る
町内未在住者は補助事業完了の日から起算して30日以内に川根本町に住民登録をすると見込まれる方が対象。補助対象住宅について自ら10年以上居住するためのものであることが必須条件。申請者及び同居親族全員が町税等滞納していないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
川根本町空き家改修事業費補助金
空き家バンク等を通じて空き家を購入・賃借した人が行う改修工事の費用を補助する制度。事業者向けの区分もある。
支援額一般向け（移住者・町内在住者対象）：対象経費の2分の1以内、限度額50万円（18歳未満扶養親族を有する場合は100万円）。事業者向け（空き家活用事業者等対象）：対象経費の2分の1以内、限度額200万円
詳細条件を見る
補助金交付申請時に、空き家の購入又は賃借の契約を完了している者であること。町内に住所を有するか、事業完了後6ヶ月以内に転入予定者であること（空き家活用事業者等を除く）。所有者等と生計を一にしていない者若しくは3親等以内の親族ではない者であること（事業者等除く）。一般購入者は補助対象物件に5年以上定住の意思を有し、事業者等は移住者向け賃貸物件として10年間登録すること。町税等を滞納していない者（同居の親族を含む）。暴力団員でないこと。改修工事は10万円以上の経費が対象で、同一物件につき1回限り。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
川根本町の平均さんは、64.7歳。2.4人で暮らし、一年の所得は、およそ274.4万円※です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間23分の自由時間が残ります。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／社会生活基本調査（2021）。自由時間はこの町の推計が未整備のため県の実測値です
同類探知機
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