まちのスローガン
自然とともにひととまちが輝く活力あふれる恵那
恵那市
岐阜県 →恵那峡の水をたたえる恵那市は、市域の76.7%が森林です。中山道の大井宿をひかえた土地で、木々にかこまれた山里の暮らしが今も続いています。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 51.2歳
15歳未満 11.5%65歳以上 35.4%
自由時間（推計）※
約6時間26分/日
県実測 約6時間23分を、通勤時間の差で補正
気温
年平均 13.3℃
夏の目安 32.1℃ ／ 冬の目安 -3.5℃
最寄りアメダス「恵那」（役場から約8.5km）の平年値。山あいでは体感が異なることがあります
主な仕事
農業・林業 4倍
製造業 2.1倍 ／ 複合サービス事業 1.9倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.4%/年（-165人/年）
転入 1,198転出 1,363出生 184（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間。県の実測値（社会生活基本調査）を主役にした推計です
恵那市の特徴
恵那市の所在地
この町のPR動画
恵那市のご紹介～恵那市のことや移住・定住制度のご案内～
引用: 恵那市（自治体公式）公式ページ（新しいタブで開きます）
世帯数
18,158世帯
面積
504.24km²
15歳未満人口割合
11.5%
65歳以上人口割合
35.4%
学校
小14 中8 高3
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
令和5年住宅・土地統計調査（借家・専用住宅の平均月額）。対象は全国約1,036自治体のみで、実際の募集家賃の相場より安めに出る傾向があります。目安としてご覧ください。
| 6〜11.9畳（1K〜1LDK相当） | 34,519円/月 |
| 12〜17.9畳（2DK〜2LDK相当） | 31,005円/月 |
| 18〜23.9畳（3DK〜3LDK相当） | 42,207円/月 |
| 24〜29.9畳（4K以上相当） | 43,637円/月 |
| 30畳以上 | 37,525円/月 |
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 5人 | 37人 |
| 95-99歳 | 74人 | 277人 |
| 90-94歳 | 356人 | 848人 |
| 85-89歳 | 714人 | 1345人 |
| 80-84歳 | 1030人 | 1498人 |
| 75-79歳 | 1303人 | 1626人 |
| 70-74歳 | 1995人 | 2085人 |
| 65-69歳 | 1811人 | 1920人 |
| 60-64歳 | 1567人 | 1652人 |
| 55-59歳 | 1566人 | 1513人 |
| 50-54歳 | 1478人 | 1462人 |
| 45-49歳 | 1685人 | 1583人 |
| 40-44歳 | 1485人 | 1409人 |
| 35-39歳 | 1270人 | 1130人 |
| 30-34歳 | 985人 | 881人 |
| 25-29歳 | 972人 | 791人 |
| 20-24歳 | 934人 | 877人 |
| 15-19歳 | 1091人 | 1016人 |
| 10-14歳 | 1065人 | 1082人 |
| 5-9歳 | 1019人 | 913人 |
| 0-4歳 | 733人 | 691人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
空き家バンク
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が5件あります。最新の確認分は「えなで暮らそう奨励金」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-05
移住イベント・相談会
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
えなで暮らそう奨励金
住宅取得・登記や2親等以内親族との同居のための増改築を行う方に奨励金を交付する制度。
支援額基本上限30万円（対象費用の10分の1、1万円未満切り捨て）。引き上げ条件により最大80万円（18歳以下子ども同居で+20万円、市外転入で+10万円、新婚で+20万円）。
詳細条件を見る
住宅取得・登記済み、または2親等以内親族との同居のための増改築を実施していること。申請者の満年齢が登記等の期日において50歳未満であること。取得住宅に居住していること。申請者及びその世帯員全員に市税等の滞納がないこと（恵那市の税）。建物登記後6ヶ月以内に申請すること。令和9年3月31日までの登記・申請手続きが必須。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
恵那市空き家バンク活用支援補助金制度
空き家バンクに登録された物件の改修費用や家財片付け、登記、仲介手数料、賃貸家賃等を補助する制度。
支援額改修費用：補助対象経費の2分の1（上限150万円）。家財片付け：2分の1（上限10万円）。登記手続き：2分の1（上限10万円）。仲介手数料：2分の1（上限5万円）。賃貸家賃：2分の1（上限6万円）。
詳細条件を見る
市内の空家の持ち主であること（住所地は市外でも可、交付申請時）。本市の市税等の滞納がないこと（恵那市の税、交付申請時）。完成後30日以内に入居者が住所を移転していること（実績報告時）。入居者が3年以上申請物件に居住する意思があること（交付申請時）。申請は事業着工前に行うこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 子育て
恵那市子育て世代引っ越し補助金
岐阜県外から恵那市に転入した子育て世帯の引っ越し費用を補助する制度。
支援額上限5万円（実費額を交付）。
詳細条件を見る
18歳未満の子を扶養し同居している世帯、または妊娠中で母子健康手帳交付を受けている世帯であること。世帯全員が恵那市の住民票に記載されていること。転入直前に岐阜県外の市区町村に住民票があったこと。転入から1年以内の申請であること。法律に基づく許可や届出をした運送業者へ依頼し、その費用を支払済みであること。市税等（前住所地の市区町村民税を含む）の滞納がないこと。5年以上の定住意思があること。転勤や通学などの理由によらない転入であること。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 移住
恵那市清流の国ぎふ移住支援事業支援金
県外から恵那市に転入し新規就業や起業等を行う39歳以下の方に支援金を交付する制度。
支援額単身10万円、世帯20万円。18歳未満の子どもがいる場合は世帯につき別途10万円加算。
詳細条件を見る
恵那市に住民票を移した日前から5年間、県外に在住していたこと。支援金の交付の申請の日において恵那市への転入後1年以内であること。市税等の納税状況の確認同意が必要（恵那市の税）。申請年度の4月1日時点で39歳以下であること。5年以上の継続居住意思があること。自己意思による転入であること（転勤等でないこと）。転入後、新規就業、継続テレワーク、または起業を行うこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 移住
恵那市孫ターン補助金
祖父母が恵那市に居住（または居住していた）孫が県外から初めて恵那市に転入する場合に補助金を交付する制度。
支援額一律5万円。
詳細条件を見る
申請時に18歳以上であること。恵那市の住民基本台帳に記録されていること。転入日から1年以内であること。転入前は岐阜県外に居住していたこと。恵那市に住民登録されたのが今回が初めてであること。親が恵那市に住民登録されていないこと。祖父母が恵那市に現在または過去に居住していたこと。市税等を滞納していないこと（恵那市の税）。申請日から5年以上、恵那市に定住する意思があること。暴力団員等に該当しないこと。移住後のフォローアップ調査に協力する意思があること。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、平均家賃、通勤時間の中央値、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
恵那市の平均さんは、53.9歳。2.6人で暮らし、一年の所得は、およそ319.9万円※です。住まいを借りるなら、家賃のめやすは月3.8万円です。朝の通勤は、片道およそ21分です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間26分の自由時間が残ります。全国の平均さんより、10分だけ長い夜です。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／住宅・土地統計調査（2023）／住宅・土地統計調査（2018・通勤時間）／社会生活基本調査（2021）。自由時間は県の実測値に通勤時間の差を加減した推計値です
同類探知機
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