まちのスローガン
あふれる笑顔 くらし輝く 平川市
平川市
青森県 →1世帯あたり3.04人、人口はおよそ3.1万人。盛美園の庭園で知られる平川市には、県内でも指折りに家族のそろった住まいが根づいています。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 51.5歳
15歳未満 10.7%65歳以上 35.3%
自由時間（推計）※
約6時間9分/日
県実測 約6時間10分を、通勤時間の差で補正
気温
年平均 9.4℃
夏の目安 28℃ ／ 冬の目安 -6.9℃
最寄りアメダス「碇ケ関」（役場から約7.9km）の平年値
主な仕事
農業・林業 4.4倍
複合サービス事業 3.1倍 ／ 製造業 1.9倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.2%/年（-55人/年）
転入 589転出 644出生 152（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間。県の実測値（社会生活基本調査）を主役にした推計です
平川市の特徴
平川市の所在地
この町のPR動画
【ひらり平川びより】りんご収穫体験
引用: 平川市青森県（自治体公式）公式ページ（新しいタブで開きます）
世帯数
10,049世帯
面積
346.01km²
15歳未満人口割合
10.7%
65歳以上人口割合
35.3%
学校
小9 中4 高2
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
令和5年住宅・土地統計調査（借家・専用住宅の平均月額）。対象は全国約1,036自治体のみで、実際の募集家賃の相場より安めに出る傾向があります。目安としてご覧ください。
| 6〜11.9畳（1K〜1LDK相当） | 36,216円/月 |
| 12〜17.9畳（2DK〜2LDK相当） | 37,928円/月 |
| 18〜23.9畳（3DK〜3LDK相当） | 41,836円/月 |
| 24〜29.9畳（4K以上相当） | 46,453円/月 |
| 30畳以上 | 55,434円/月 |
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 1人 | 15人 |
| 95-99歳 | 10人 | 115人 |
| 90-94歳 | 153人 | 505人 |
| 85-89歳 | 438人 | 892人 |
| 80-84歳 | 604人 | 1115人 |
| 75-79歳 | 761人 | 1042人 |
| 70-74歳 | 1139人 | 1393人 |
| 65-69歳 | 1248人 | 1348人 |
| 60-64歳 | 1034人 | 1183人 |
| 55-59歳 | 992人 | 1077人 |
| 50-54歳 | 902人 | 1000人 |
| 45-49歳 | 997人 | 995人 |
| 40-44歳 | 990人 | 938人 |
| 35-39歳 | 902人 | 835人 |
| 30-34歳 | 614人 | 644人 |
| 25-29歳 | 568人 | 546人 |
| 20-24歳 | 522人 | 515人 |
| 15-19歳 | 646人 | 606人 |
| 10-14歳 | 617人 | 589人 |
| 5-9歳 | 569人 | 576人 |
| 0-4歳 | 481人 | 450人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
空き家バンク
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が5件あります。最新の確認分は「平川市すこやか住宅支援補助金」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-05
移住イベント・相談会
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
平川市すこやか住宅支援補助金
移住者・子育て世帯・新婚世帯の住宅新築・購入費用の一部を補助
支援額県外からの移住者:市内業者110万円/市内業者以外85万円。県内(市外)からの移住者:市内業者70万円/市内業者以外45万円。市内の子育て・新婚世帯:市内業者70万円(または40万円)/市内業者以外45万円(または25万円)。弘前圏域空き家・空き地バンク加算30万円上乗せ可。補助額は表の額または補助対象経費の10分の1のいずれか低い額
詳細条件を見る
5年以上平川市に住民登録がなく移住する予定の方、または平川市に転入予定の中学生以下の子どもがいる世帯・妊婦がいる世帯・新婚世帯など4つのカテゴリのいずれかに該当。市税等を滞納していないこと。取得する住宅がある地区の町会に実績報告時までに加入すること。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 子育て
平川市結婚新生活支援補助金
新婚世帯の新居取得・賃借・引越費用等を支援
支援額満29歳以下の夫婦:60万円。その他の場合:30万円。継続補助世帯は前年度上限額と受給額の差額
詳細条件を見る
令和8年1月1日~令和9年3月19日までに婚姻届を提出し受理されていること。夫婦ともに婚姻日における年齢が満39歳以下であること。夫婦双方の住民票の住所が入居対象となる住居の住所となっており、2年以上継続して居住する意思があること。申請日時点において前年の世帯合計の所得が500万円未満であること。過去にこの制度に基づく補助を受けた者がいないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 就業
平川市奨学金返還支援事業補助金
奨学金返還者の就労初期の経済的負担を軽減する補助金
支援額1会計年度あたり、対象期間内に返還した奨学金・利子の合計額(繰上返還・延滞分除く)と20万円のいずれか低い額
詳細条件を見る
補助金の交付申請の日から5年以上定住する意思のある方。平成4年4月2日以降生まれで令和8年度中に満34歳までの方。大学等又は高校等の在学していた期間に奨学金の貸与を受け自ら奨学金を返還している方。就労等していること。奨学金返還の他の補助制度を受けていないこと(市内勤務者はあおもり若者定着奨学金返還支援制度との併用可)。市税等を滞納していないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 移住
移住支援金(東京圏からの移住・就業支援金)
東京圏から平川市へ移住し就業・起業・テレワーク等を行う方への支援金
支援額単身での移住:60万円。世帯での移住(18歳未満を帯同しない場合):100万円。世帯での移住(18歳未満を帯同する場合):100万円+子育て世帯加算(100万円×18歳未満の人数)
詳細条件を見る
直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内へ通勤していたこと。移住する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住。平成31年4月1日以降に平川市に転入したこと。移住支援金の申請の日から5年以上継続して平川市に居住する意思のあること。申請時において平川市へ転入後1年以内であること。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 移住
平川市医療・福祉職子育て世帯移住支援金
医療・福祉職の子育て世帯が県外から移住した場合の支援金
支援額基本分:1世帯当たり100万円。子育て世帯加算:18歳未満の養育する世帯員1人につき100万円。ひとり親世帯加算:1世帯当たり100万円
詳細条件を見る
転入前後において18歳未満の子どもを同一世帯で養育していること。平川市転入直前の10年間で通算5年以上、かつ転入直前に連続して1年以上、県外に居住していたこと。申請日から5年以上継続して平川市に居住する意思があること。医師・薬剤師・看護師・保育士・社会福祉士・介護福祉士など計20資格の対象資格を保有し、県内医療機関・福祉施設等での就業または対象養成機関での就学要件を満たすこと。各年度4月1日から12月28日までの期間において、平川市への転入後1年以内に申請。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、平均家賃、通勤時間の中央値、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
平川市の平均さんは、54.4歳。3人で暮らし、一年の所得は、およそ270.4万円※です。住まいを借りるなら、家賃のめやすは月4.4万円です。朝の通勤は、片道およそ21分です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間9分の自由時間が残ります。全国の平均さんより、7分みじかい夜です。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／住宅・土地統計調査（2023）／住宅・土地統計調査（2018・通勤時間）／社会生活基本調査（2021）。自由時間は県の実測値に通勤時間の差を加減した推計値です
同類探知機
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