まちのスローガン
ひととまちが輝く地域共創都市
～さらなるやさしさと活気を求めて～
垂井町
岐阜県 →持ち家に暮らす世帯は8割を超えます。中山道の垂井宿として栄えた垂井町では、南宮大社の門前の土地に腰を据えて暮らす家族が多いようです。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 48.7歳
15歳未満 12.4%65歳以上 31.4%
自由時間（推計）※
約6時間26分/日
県実測 約6時間23分を、通勤時間の差で補正
気温
年平均 14.5℃
夏の目安 31.8℃ ／ 冬の目安 -0.1℃
最寄りアメダス「関ケ原」（役場から約5.1km）の平年値
主な仕事
製造業 2.9倍
農業・林業 2.1倍 ／ 医療・福祉 1.2倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.2%/年（-47人/年）
転入 734転出 781出生 116（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間。県の実測値（社会生活基本調査）を主役にした推計です
垂井町の特徴
垂井町の所在地
世帯数
9,580世帯
面積
57.09km²
15歳未満人口割合
12.4%
65歳以上人口割合
31.4%
学校
小7 中2 高1
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
令和5年住宅・土地統計調査（借家・専用住宅の平均月額）。対象は全国約1,036自治体のみで、実際の募集家賃の相場より安めに出る傾向があります。目安としてご覧ください。
| 〜5.9畳（ワンルーム相当） | 3,000円/月 |
| 6〜11.9畳（1K〜1LDK相当） | 39,741円/月 |
| 12〜17.9畳（2DK〜2LDK相当） | 38,580円/月 |
| 18〜23.9畳（3DK〜3LDK相当） | 40,302円/月 |
| 24〜29.9畳（4K以上相当） | 38,657円/月 |
| 30畳以上 | 39,221円/月 |
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 1人 | 18人 |
| 95-99歳 | 23人 | 110人 |
| 90-94歳 | 116人 | 296人 |
| 85-89歳 | 292人 | 518人 |
| 80-84歳 | 495人 | 635人 |
| 75-79歳 | 798人 | 822人 |
| 70-74歳 | 1089人 | 1156人 |
| 65-69歳 | 907人 | 1008人 |
| 60-64歳 | 776人 | 851人 |
| 55-59歳 | 786人 | 847人 |
| 50-54歳 | 860人 | 812人 |
| 45-49歳 | 1035人 | 982人 |
| 40-44歳 | 880人 | 852人 |
| 35-39歳 | 726人 | 676人 |
| 30-34歳 | 660人 | 563人 |
| 25-29歳 | 550人 | 469人 |
| 20-24歳 | 626人 | 562人 |
| 15-19歳 | 678人 | 650人 |
| 10-14歳 | 677人 | 644人 |
| 5-9歳 | 578人 | 516人 |
| 0-4歳 | 432人 | 430人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
空き家バンク
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が3件あります。最新の確認分は「移住定住促進住宅取得費補助金」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-05
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
移住定住促進住宅取得費補助金
町民または新たに町民となる者が自己の居住を目的として住宅を新築・購入する場合、経費の一部を地域振興商品券で補助する制度。
支援額基本額20万円。基準日に交付対象となる世帯に18歳以下の世帯員がいる場合は1人につき3万円を加算。地域振興商品券（有効期限6か月）で交付。
詳細条件を見る
住宅の所有権の保存または移転の登記完了後6か月以内に転入または転居し居住する予定の者（既に居住している者を含む）。新築または購入する住宅の所有者であること。新築または購入をする住宅において居住する世帯員全員が町税等を滞納していない者で、5年以上居住を継続する見込みである者。暴力団との関係がないこと。令和5年4月1日以後に取得した新築住宅または購入した建売・中古住宅が対象。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
移住促進住宅リフォーム事業補助金
町外から町内に転入した者等が居住する住宅のリフォーム工事を行う場合に費用の一部を補助する制度。
支援額補助対象経費の20%（上限20万円）。基準日に交付対象となる世帯に18歳以下の世帯員がいる場合は1人につき3万円を加算。地域振興商品券で交付。
詳細条件を見る
町外から町内に転入した者または事業完了後1年以内に転入する予定の者。工事住宅の所有者、またはその親・子、もしくは中古住宅取得者であること。世帯員全員が町税等を滞納していない者。過去3年間本町における居住の実態がない者で、転入後5年以上継続居住予定者。過去に移住促進住宅取得費補助金を受けていない者。補助対象工事に要する費用が20万円以上で、着手前の申請が条件。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 移住
垂井町東京圏からの移住支援事業（移住支援金）
東京23区在住者または東京圏から23区へ通勤していた者が垂井町に移住し、就業・テレワーク等の要件を満たす場合に支援金を交付する制度。
支援額単身申請：60万円。世帯申請：100万円。18歳未満の世帯員帯同の場合、世帯につき30万円加算。テレワークの場合は上記の半額。
詳細条件を見る
東京23区内に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていた期間が過去10年中に通算5年以上、かつ直近1年以上連続していること。平成31年4月1日以降に転入し、申請時に転入後1年以内であること。垂井町に5年以上継続して居住する意思があること。週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業（マッチングサイト掲載企業）または該当要件を満たすこと。移住支援金の申請の日から5年以上継続して就業先に勤務する意思が必要。親族経営企業への就業は不可。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、平均家賃、通勤時間の中央値、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
垂井町の平均さんは、50歳。2.8人で暮らし、一年の所得は、およそ331.5万円※です。住まいを借りるなら、家賃のめやすは月3.8万円です。朝の通勤は、片道およそ21分です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間26分の自由時間が残ります。全国の平均さんより、10分だけ長い夜です。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／住宅・土地統計調査（2023）／住宅・土地統計調査（2018・通勤時間）／社会生活基本調査（2021）。自由時間は県の実測値に通勤時間の差を加減した推計値です
同類探知機
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