まちのスローガン
みんなでつくる恵み豊かな温もりのまち"みさき"
岬町
大阪府 →大阪の最南端、海辺の岬町では、住まいの多くが持ち家です。持ち家率は89.0%、淡輪の浜のそばで、腰を据えて長く暮らす人が多いまちです。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 54.8歳
15歳未満 8%65歳以上 41.4%
自由時間（推計）※
約6時間16分/日
県実測 約6時間24分を、通勤時間の差で補正
気温
年平均 16.9℃
夏の目安 32.6℃ ／ 冬の目安 2.9℃
最寄りアメダス「和歌山」（役場から約8.4km）の平年値
主な仕事
生活関連サービス・娯楽業 2.4倍
医療・福祉 1.8倍 ／ 複合サービス事業 1.8倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-9.6%/年（-1255人/年）
転入 331転出 1,586出生 45（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間。県の実測値（社会生活基本調査）を主役にした推計です
岬町の特徴
岬町の所在地
この町のPR動画
岬町はもっと未来へ！#20「岬暮らし」移住定住でこんなにハッピー編（番宣）
引用: 岬町（自治体公式）公式ページ（新しいタブで開きます）
世帯数
6,273世帯
面積
49.18km²
15歳未満人口割合
8%
65歳以上人口割合
41.4%
学校
小4 中1 高1
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
この町は住宅・土地統計調査の対象外のため、家賃データがありません（調査対象は全国約1,036自治体のみです）。
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 1人 | 8人 |
| 95-99歳 | 11人 | 70人 |
| 90-94歳 | 96人 | 225人 |
| 85-89歳 | 213人 | 468人 |
| 80-84歳 | 361人 | 535人 |
| 75-79歳 | 599人 | 764人 |
| 70-74歳 | 695人 | 830人 |
| 65-69歳 | 573人 | 655人 |
| 60-64歳 | 460人 | 520人 |
| 55-59歳 | 526人 | 515人 |
| 50-54歳 | 497人 | 522人 |
| 45-49歳 | 491人 | 545人 |
| 40-44歳 | 352人 | 407人 |
| 35-39歳 | 292人 | 291人 |
| 30-34歳 | 232人 | 221人 |
| 25-29歳 | 202人 | 180人 |
| 20-24歳 | 266人 | 281人 |
| 15-19歳 | 330人 | 334人 |
| 10-14歳 | 257人 | 228人 |
| 5-9歳 | 209人 | 193人 |
| 0-4歳 | 153人 | 133人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
空き家バンク
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が4件あります。最新の確認分は「新築住宅取得補助制度」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-05
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
新築住宅取得補助制度
定住人口の増加を図るため、町内に新築住宅を取得した者に補助金を交付。町外在住者や子育て世帯には加算あり。
支援額基本10万円。町外在住者の場合、または義務教育終了前の者を扶養している場合はそれぞれ5万円加算。上限15万円。
詳細条件を見る
補助金交付申請日において、岬町内に住宅を取得し住民登録された者。満45歳未満であり婚姻又は義務教育終了前の者を扶養し同居している方、または同居の配偶者が満45歳未満である方。町外在住者加算の対象は、岬町の住民基本台帳に登録されてから3か月未満であり、かつその前日から起算して過去3年以上連続して他の市区町村の住民基本台帳に登録されていた者に限る。過去にこの補助金の交付を受けたことがない者。世帯全員に町税の滞納がない者。住宅取得から90日以内の申請が必要。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
中古住宅取得補助制度
定住人口の増加を図るため、町内に中古住宅を取得した者に補助金を交付。町外在住者や子育て世帯には加算あり。
支援額基本5万円。町外在住者の場合、または義務教育終了前の者を扶養している場合は3万円加算。上限8万円。
詳細条件を見る
交付申請日において、岬町内に住宅を取得し住民登録している者。本人が満45歳未満、または配偶者が満45歳未満で婚姻または義務教育終了前の扶養者と同居していること。町外在住者加算の対象は、岬町の住民基本台帳に登録されてから3か月未満であり、かつその前日から起算して過去3年以上連続して他の市区町村の住民基本台帳に登録されていた者に限る。過去に本補助金の交付を受けていないこと。世帯全員に町税及び町税外収入金の滞納がないこと。取得期限は令和8年1月1日～令和9年3月31日、申請期限は購入から90日以内。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
民間賃貸住宅家賃補助制度
若年夫婦世帯・子育て世帯が町内の民間賃貸住宅に入居する際の家賃を補助。
支援額月額1万円、最大24ヶ月間
詳細条件を見る
若年夫婦世帯（婚姻届出から3年以内で夫婦のいずれかが満40歳未満）または子育て世帯（義務教育終了前の子どもを扶養）が対象。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに町内の民間賃貸住宅に入居し住民登録を行っていること。本町の住民基本台帳に登録されてから3か月未満であり、かつその前日から起算して過去3年以上連続して他の市区町村の住民基本台帳に登録されていた者に限る。過去にこの制度の補助金を受けていないこと。世帯合計所得金額が600万円以下。生活保護や他の家賃補助を受けていないこと。町税に滞納がないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
空き家再生事業補助制度
活力ある地域づくりと居住環境の改善を図るため、町内の空き家の改修、清掃、家財道具の処分又は除却を行う所有者に補助金を交付。
支援額5万円（改修・清掃・家財道具処分又は除却金額が5万円未満の場合はその実費額）
詳細条件を見る
補助金交付申請日において空き家の所有権を有し改修等を実施した個人（法人は除く）。当該空き家の購入または改修等について他の補助金を受けていないこと。本町が賦課する税及び税外収入金を滞納していないこと。本人及び世帯全員が暴力団関係者でないこと。改修・清掃・家財処分については岬町空き家バンク登録予定の物件か、改修完了後60日以内に賃貸契約予定の入居者がいる住宅が対象。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、通勤時間の中央値、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
岬町の平均さんは、58.6歳。2.4人で暮らし、一年の所得は、およそ327.1万円※です。朝の通勤は、片道およそ45分です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間16分の自由時間が残ります。全国の平均さんと、ちょうど同じ長さの夜です。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／住宅・土地統計調査（2018・通勤時間）／社会生活基本調査（2021）。自由時間は県の実測値に通勤時間の差を加減した推計値です
同類探知機
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