まちのスローガン
可能性を築くまち（SHIMONOSEKI VISION）
下関市
山口県 →人口はおよそ25万5千人。本州の西のはしで関門海峡に臨む下関市は、ふぐと歴史のまちとして、山口県でいちばん多くの人が暮らす都市です。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 51.1歳
15歳未満 11.1%65歳以上 35.8%
自由時間（推計）※
約6時間27分/日
県実測 約6時間29分を、通勤時間の差で補正
気温
年平均 14.3℃
夏の目安 30.7℃ ／ 冬の目安 -1.1℃
最寄りアメダス「豊田」（役場から約8.1km）の平年値
主な仕事
漁業 1.6倍
農業・林業 1.4倍 ／ 鉱業・採石 1.3倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.5%/年（-1223人/年）
転入 5,730転出 6,953出生 1,264（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間。県の実測値（社会生活基本調査）を主役にした推計です
下関市の特徴
下関市の所在地
世帯数
115,817世帯
面積
716.28km²
15歳未満人口割合
11.1%
65歳以上人口割合
35.8%
学校
小42 中24 高14
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
令和5年住宅・土地統計調査（借家・専用住宅の平均月額）。対象は全国約1,036自治体のみで、実際の募集家賃の相場より安めに出る傾向があります。目安としてご覧ください。
| 〜5.9畳（ワンルーム相当） | 16,446円/月 |
| 6〜11.9畳（1K〜1LDK相当） | 34,765円/月 |
| 12〜17.9畳（2DK〜2LDK相当） | 39,057円/月 |
| 18〜23.9畳（3DK〜3LDK相当） | 46,554円/月 |
| 24〜29.9畳（4K以上相当） | 47,635円/月 |
| 30畳以上 | 55,809円/月 |
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 25人 | 242人 |
| 95-99歳 | 256人 | 1255人 |
| 90-94歳 | 1315人 | 3683人 |
| 85-89歳 | 3515人 | 6954人 |
| 80-84歳 | 5241人 | 8535人 |
| 75-79歳 | 7198人 | 10050人 |
| 70-74歳 | 10525人 | 12642人 |
| 65-69歳 | 9313人 | 10461人 |
| 60-64歳 | 7790人 | 8783人 |
| 55-59歳 | 7097人 | 8042人 |
| 50-54歳 | 7417人 | 8284人 |
| 45-49歳 | 8857人 | 8898人 |
| 40-44歳 | 7444人 | 7560人 |
| 35-39歳 | 6469人 | 6572人 |
| 30-34歳 | 5452人 | 5297人 |
| 25-29歳 | 4997人 | 4789人 |
| 20-24歳 | 5749人 | 5222人 |
| 15-19歳 | 5607人 | 5321人 |
| 10-14歳 | 5391人 | 5127人 |
| 5-9歳 | 4961人 | 4747人 |
| 0-4歳 | 4064人 | 3904人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
空き家バンク
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が5件あります。最新の確認分は「下関市移住支援事業（移住支援金）」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-04
移住イベント・相談会
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
下関市住宅購入補助制度（移住者・市内転居者向け住宅建築・購入費補助）
市内に自ら居住する住宅を建築・購入する市外からの転入者や、居住誘導区域内・下関駅周辺地区へ転居する市内居住者に対し費用の一部を補助。契約締結前の申請が必要。
支援額地域区分別基礎額30万～150万円（上限100万～200万円）と建築・購入費用の2分の1のいずれか少ない額。中学生以下の子1人30万円等の加算あり
詳細条件を見る
市外から3年以上居住し転入予定又は転入後1年以内、または居住誘導区域外から区域内・下関駅周辺地区への転居
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-04
- 住宅
空き家居住改修費用（省エネ・バリアフリー）補助
空き家バンク登録物件を取得した者が市内業者で改修工事を行う場合に費用の一部を補助。
支援額補助対象経費の2分の1、上限50万円
詳細条件を見る
令和8年4月1日以降に空き家バンク登録物件を取得し所有権移転登記から1年未満、当該住宅に居住中又は居住予定、市税滞納なし。申請期間は令和8年4月1日～令和9年2月26日（先着順）
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-04
- 住宅
下関市結婚新生活支援補助金
新婚世帯の住宅取得費用、リフォーム費用、家賃・敷金礼金等の賃借費用、引越し費用を補助（令和7年度は募集終了）。
支援額39歳以下の夫婦：最大30万円、29歳以下の夫婦：最大60万円
詳細条件を見る
婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満、夫婦ともに市内住宅に居住、5年以上継続して市に居住する意思、他の公的家賃・住宅補助との併用不可
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-04
- 移住
下関市移住支援事業（移住支援金）
東京23区在住・通勤者が要件を満たして下関市へ移住し、就業・テレワーク継続・専門人材就業・創業のいずれかに該当する場合に支給。
支援額世帯移住100万円、単身移住60万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算
詳細条件を見る
移住直前10年のうち通算5年以上・直前1年以上連続して東京23区に在住又は通勤、転入後1年以内に申請、5年以上継続して下関市に居住する意思があること
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-04
- 移住
下関市やまぐち創生テレワーク移住支援事業補助金
東京圏（首都圏）からのテレワーク移住者・就業者・創業者向けの移住支援金。
支援額世帯移住50万円、単身移住30万円、18歳未満の帯同者1人につき50万円加算（令和6年4月1日以降移住対象）
詳細条件を見る
移住直前10年のうち通算5年以上東京圏に在住、転入後1年以内に申請、5年以上の継続居住意思
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-04
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、平均家賃、通勤時間の中央値、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
下関市の平均さんは、53.5歳。2.2人で暮らし、一年の所得は、およそ328万円※です。住まいを借りるなら、家賃のめやすは月4.3万円です。朝の通勤は、片道およそ22分です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間27分の自由時間が残ります。全国の平均さんより、11分だけ長い夜です。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／住宅・土地統計調査（2023）／住宅・土地統計調査（2018・通勤時間）／社会生活基本調査（2021）。自由時間は県の実測値に通勤時間の差を加減した推計値です
同類探知機
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