このまちを、数字から
人口1万人あたりの図書館は2.36館。菜の花畑の広がる横浜町では、本と過ごす場所が県内でいちばん身近に用意されています。
※移住定住.jp が公開統計から作成した紹介コピーです（自治体公式のスローガンではありません）
横浜町
青森県 →この町の暮らしの数字
年齢
平均 53.7歳
15歳未満 8.5%65歳以上 40%
自由時間（県の実測値）※
約6時間10分/日
青森県の実測値（この町の推計は未整備）
気温
年平均 9.4℃
夏の目安 25.3℃ ／ 冬の目安 -4.4℃
最寄りアメダス「六ケ所」（役場から約20.3km）の平年値
主な仕事
農業・林業 12.1倍
複合サービス事業 4.1倍 ／ 製造業 2.6倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.8%/年（-32人/年）
転入 92転出 124出生 15（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間（社会生活基本調査の県実測値）
横浜町の特徴
横浜町の所在地
世帯数
1,813世帯
面積
126.38km²
15歳未満人口割合
8.5%
65歳以上人口割合
40%
学校
小1 中1 高0
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
この町は住宅・土地統計調査の対象外のため、家賃データがありません（調査対象は全国約1,036自治体のみです）。
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 0人 | 3人 |
| 95-99歳 | 3人 | 24人 |
| 90-94歳 | 22人 | 76人 |
| 85-89歳 | 61人 | 145人 |
| 80-84歳 | 100人 | 189人 |
| 75-79歳 | 140人 | 159人 |
| 70-74歳 | 183人 | 206人 |
| 65-69歳 | 192人 | 188人 |
| 60-64歳 | 131人 | 151人 |
| 55-59歳 | 141人 | 124人 |
| 50-54歳 | 143人 | 128人 |
| 45-49歳 | 134人 | 123人 |
| 40-44歳 | 127人 | 94人 |
| 35-39歳 | 115人 | 86人 |
| 30-34歳 | 109人 | 63人 |
| 25-29歳 | 106人 | 71人 |
| 20-24歳 | 92人 | 80人 |
| 15-19歳 | 84人 | 77人 |
| 10-14歳 | 74人 | 77人 |
| 5-9歳 | 62人 | 52人 |
| 0-4歳 | 52人 | 42人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
空き家バンク
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が3件あります。最新の確認分は「東京圏から移住し就業された方へ支援金を支給(横浜町移住支援金)」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-05
移住イベント・相談会
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
横浜町定住促進家賃補助金交付事業
若者夫婦・転入者・子育て世帯の賃貸住宅家賃を補助する制度。
支援額1世帯あたり家賃20,000円を超えた部分を補助し限度額25,000円(単身者は15,000円)。補助対象期間は入居後24か月間
詳細条件を見る
結婚により新居をかまえる40歳未満の若者夫婦、町外からの転入者、高校3年生以下の子どもと同居する子育て世帯(入居後1年以内)のいずれかに該当すること。令和8年4月1日以降新たに当該賃貸住宅に居住地を決めた方で、2年以上継続定住する意志があること、世帯全員が本町に住所を有すること、市町村税等の滞納がないこと、町内会に加入すること、町内に有する住宅がないこと。申請期間は入居後1か月以内。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 子育て
青森県横浜町結婚新生活支援事業費補助金
新婚世帯の住宅取得・引越等の費用を補助する制度。
支援額1世帯あたり基本30万円、夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の場合は最大60万円まで(他の補助金や住宅手当受給がある場合は控除)
詳細条件を見る
令和8年1月1日から令和9年3月31日までの期間に婚姻届が受理された世帯で、夫婦ともに申請日において横浜町に住所があること、婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得が500万円未満、対象住宅が横浜町内にあること、過去に同補助金を受けていないこと、夫婦ともに町税に滞納がないこと。対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った住宅取得費(土地代除く)、リフォーム費用、新規賃借費用、引越費用。申請期間は令和8年7月1日から令和9年3月31日まで。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 移住
東京圏から移住し就業された方へ支援金を支給(横浜町移住支援金)
青森県と共同で東京圏からの移住者に交付する移住支援金。
支援額世帯移住100万円、単身移住60万円
詳細条件を見る
横浜町に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し23区内へ通勤していたこと。令和7年4月1日以降に横浜町内へ転入し、申請時に転入後1年以内であること、町に5年以上継続居住する意思があること。就業は勤務地が青森県内でマッチングサイト「Aomori-Job」掲載求人に週20時間以上の無期雇用契約で就業し、申請時において連続して3か月以上在職、5年以上継続勤務の意思。日本人か特定の在留資格を有する外国人であること、暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者でないこと、過去10年以内に同事業で支援金を受給していないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
横浜町の平均さんは、57.3歳。2.3人で暮らし、一年の所得は、およそ289.6万円※です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間10分の自由時間が残ります。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／社会生活基本調査（2021）。自由時間はこの町の推計が未整備のため県の実測値です
同類探知機
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