まちのスローガン
市民一人ひとりが希望を叶え 自分らしく暮らすまち
由利本荘市
秋田県 →1世帯あたり2.63人。鳥海山のふもとに市街地が開ける由利本荘市には、家族の単位で腰を据える住まいが多く、人口はおよそ7.5万人にのぼります。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 52.5歳
15歳未満 10%65歳以上 37.3%
自由時間（推計）※
約6時間21分/日
県実測 約6時間21分を、通勤時間の差で補正
気温
年平均 11.4℃
夏の目安 29.6℃ ／ 冬の目安 -3.2℃
最寄りアメダス「矢島」（役場から約6.9km）の平年値
主な仕事
鉱業・採石 5.4倍
農業・林業 3.7倍 ／ 複合サービス事業 2.6倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.2%/年（-156人/年）
転入 1,321転出 1,477出生 300（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間。県の実測値（社会生活基本調査）を主役にした推計です
由利本荘市の特徴
由利本荘市の所在地
この町のPR動画
由利本荘市誕生20周年記念映像
引用: 由利本荘市公式（自治体公式）公式ページ（新しいタブで開きます）
世帯数
28,362世帯
面積
1,209.59km²
15歳未満人口割合
10%
65歳以上人口割合
37.3%
学校
小13 中10 高5
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
令和5年住宅・土地統計調査（借家・専用住宅の平均月額）。対象は全国約1,036自治体のみで、実際の募集家賃の相場より安めに出る傾向があります。目安としてご覧ください。
| 〜5.9畳（ワンルーム相当） | 20,457円/月 |
| 6〜11.9畳（1K〜1LDK相当） | 37,798円/月 |
| 12〜17.9畳（2DK〜2LDK相当） | 37,726円/月 |
| 18〜23.9畳（3DK〜3LDK相当） | 41,699円/月 |
| 24〜29.9畳（4K以上相当） | 40,940円/月 |
| 30畳以上 | 41,442円/月 |
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 13人 | 54人 |
| 95-99歳 | 83人 | 349人 |
| 90-94歳 | 443人 | 1379人 |
| 85-89歳 | 1061人 | 2338人 |
| 80-84歳 | 1665人 | 2749人 |
| 75-79歳 | 1853人 | 2564人 |
| 70-74歳 | 3198人 | 3340人 |
| 65-69歳 | 3267人 | 3516人 |
| 60-64歳 | 2828人 | 2961人 |
| 55-59歳 | 2388人 | 2491人 |
| 50-54歳 | 2108人 | 2138人 |
| 45-49歳 | 2419人 | 2303人 |
| 40-44歳 | 2330人 | 2121人 |
| 35-39歳 | 2096人 | 1875人 |
| 30-34歳 | 1672人 | 1507人 |
| 25-29歳 | 1314人 | 1154人 |
| 20-24歳 | 1650人 | 1028人 |
| 15-19歳 | 1619人 | 1363人 |
| 10-14歳 | 1509人 | 1462人 |
| 5-9歳 | 1291人 | 1209人 |
| 0-4歳 | 1035人 | 964人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が6件あります。最新の確認分は「由利本荘市移住支援金」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-06
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
若者定住促進住宅取得支援事業費補助金
市外出身の若者が由利本荘市で住宅を取得する場合の費用支援。
支援額補助率5分の1（空き家バンク登録後1年以上経過した物件は3分の1）。上限額は29歳以下100万円、39歳以下50万円。
詳細条件を見る
市外出身（令和5年3月31日以前において本市への住民登録期間が1年未満）で、令和5年4月1日以降に本市に転入していること。本市に転入した日から3年以内（令和5年度中の転入は4年以内）に住宅取得契約を締結すること。住宅取得契約を締結した時点で40歳未満であること。各所有権登記の受付日時点、または受付年月日より30日以内に対象住宅の所在地に住民登録すること。取得した住宅に住民登録後、継続して5年以上居住する意思があること。契約は令和8年4月1日以降。住宅床面積50平方メートル以上。令和11年3月31日までに所有権登記完了。事業期間は令和12年3月31日まで。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 住宅
由利本荘市定住促進奨励金
由利本荘移住まるごとネットワークに登録している県外からの移住世帯（2人以上）への住宅取得・賃貸入居に関する奨励金。
支援額奨励金額は一律30万円（住宅取得型・移住促進型共通、由利本荘市定住促進奨励金交付要綱第5条）
詳細条件を見る
由利本荘市移住まるごとネットワークに登録（移住エントリーシート提出）していること。2人以上で構成する世帯全員が定住（5年以上居住する意思をもって住民基本台帳に記載され生活基盤が市内にあること）のために県外から市内に転入し、住宅を取得（新築・購入・土地購入し所有権登記、贈与相続を除く）または賃貸住宅に居住した世帯が対象。世帯全員が、住民基本台帳記載日から起算して過去3年間以上県外の市区町村に住所を有していたこと（義務教育課程以下の世帯員を除く）。本市に住所を定めたことのない世帯員がいること。町内会・自治会等への加入と地域活動協力の意思、広報取材・家計調査への協力意思が必要。世帯全員に、由利本荘市自身の市税等（住民税・固定資産税・保険税（料）等、当該市区町村が取り扱う全ての市区町村税）の滞納がないこと。過去に本奨励金の交付を受けていないこと。住宅取得型は住宅取得日と住民基本台帳記載日との間に1年以上の期間がないこと、対象住宅の固定資産税納税義務者であり登記上1/2以上の所有権を有することが必要。移住促進型は転入後直ちに賃貸住宅に住所を定めること、所属企業の業務命令による転勤等の転入でないことが必要。申請期限は住宅取得型が住民基本台帳記載日または住宅取得日のいずれか遅い日から1年以内、移住促進型が住民基本台帳記載日から1年以内。交付決定後5年以内（移住促進型は1年以内）に住宅の取壊し・売却・市外転出・市税等滞納等があった場合は交付決定取消・全額返還。要綱上の補助事業実施期間は令和7年3月31日までと規定されている（最新の実施状況は要件確認が必要）。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 移住
由利本荘市移住支援金
東京圏から由利本荘市へ移住した方への支援金。就業・起業・テレワーク・関係人口等の要件あり。
支援額単身移住60万円/世帯、世帯移住100万円/世帯、18歳未満同伴時100万円/人追加
詳細条件を見る
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区または埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県（条件不利地域除く）に在住し、直前に連続して1年以上同地域に在住していること。移住後の要件として、県の求人マッチングサイト掲載後に正規雇用（就業型）、県の起業支援金交付決定（起業型）、プロフェッショナル人材事業利用（専門人材型）、移住元業務を継続（テレワーク型）、市の移住イベント等参加実績（関係人口型、2025年3月31日以前転入）または関わり要件と担い手要件の両方に該当（2025年4月1日以降転入）のいずれかに該当。転入後1年以内に申請し、市に5年以上居住する意思を持つこと、市税等滞納がないことが必須。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、平均家賃、通勤時間の中央値、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
由利本荘市の平均さんは、56.2歳。2.6人で暮らし、一年の所得は、およそ296.6万円※です。住まいを借りるなら、家賃のめやすは月3.9万円です。朝の通勤は、片道およそ20分です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間21分の自由時間が残ります。全国の平均さんより、5分だけ長い夜です。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／住宅・土地統計調査（2023）／住宅・土地統計調査（2018・通勤時間）／社会生活基本調査（2021）。自由時間は県の実測値に通勤時間の差を加減した推計値です
同類探知機
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