まちのスローガン
人口が減少しても活力があり、町民一人ひとりが生きがいを持てる持続可能なまちづくり
会津坂下町
福島県 →家賃相場は月3万6千円ほど。会津の米どころにひらけた会津坂下町は、住まいにかける負担が軽く、暮らしにゆとりを持ちやすいまちのようです。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 52.1歳
15歳未満 10.7%65歳以上 36.7%
自由時間（推計）※
約6時間18分/日
県実測 約6時間21分を、通勤時間の差で補正
気温
年平均 11.4℃
夏の目安 30.5℃ ／ 冬の目安 -5.1℃
最寄りアメダス「喜多方」（役場から約11.3km）の平年値
主な仕事
農業・林業 3.2倍
複合サービス事業 2.3倍 ／ 建設業 1.7倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.6%/年（-85人/年）
転入 351転出 437出生 53（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間。県の実測値（社会生活基本調査）を主役にした推計です
会津坂下町の特徴
会津坂下町の所在地
世帯数
5,306世帯
面積
91.59km²
15歳未満人口割合
10.7%
65歳以上人口割合
36.7%
学校
小2 中1 高1
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
令和5年住宅・土地統計調査（借家・専用住宅の平均月額）。対象は全国約1,036自治体のみで、実際の募集家賃の相場より安めに出る傾向があります。目安としてご覧ください。
| 6〜11.9畳（1K〜1LDK相当） | 10,910円/月 |
| 12〜17.9畳（2DK〜2LDK相当） | 31,640円/月 |
| 18〜23.9畳（3DK〜3LDK相当） | 40,220円/月 |
| 30畳以上 | 62,264円/月 |
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 2人 | 20人 |
| 95-99歳 | 19人 | 99人 |
| 90-94歳 | 83人 | 306人 |
| 85-89歳 | 220人 | 498人 |
| 80-84歳 | 326人 | 471人 |
| 75-79歳 | 368人 | 479人 |
| 70-74歳 | 634人 | 568人 |
| 65-69歳 | 723人 | 708人 |
| 60-64歳 | 576人 | 609人 |
| 55-59歳 | 512人 | 526人 |
| 50-54歳 | 404人 | 440人 |
| 45-49歳 | 465人 | 390人 |
| 40-44歳 | 442人 | 428人 |
| 35-39歳 | 435人 | 374人 |
| 30-34歳 | 374人 | 302人 |
| 25-29歳 | 280人 | 261人 |
| 20-24歳 | 240人 | 232人 |
| 15-19歳 | 321人 | 320人 |
| 10-14歳 | 314人 | 313人 |
| 5-9歳 | 280人 | 255人 |
| 0-4歳 | 227人 | 224人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が6件あります。最新の確認分は「会津坂下町住宅取得支援事業補助金」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-06
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
会津坂下町住宅取得支援事業補助金
町内在住者及び町外からの移住者が住宅（新築・新築建売・中古住宅）を取得する場合に補助金を交付する制度。県外移住者は県の来てふくしま住宅取得支援事業と合わせて加算可能。
支援額町内在住者：基本額（取得価格の1/10）上限30万円で最大30万円。町外から移住者：基本額30万円＋加算額最大40万円（若者世代加算10万円、子ども加算10万円、町内業者利用加算10万円、世帯構成加算10万円）で最大70万円。県外移住者（県補助含む）：最大90万円。
詳細条件を見る
町外からの移住者とは住宅取得に係る契約日の前日から起算して前1年間において本町に住民登録がない者。対象住宅に5年以上居住すること。中古住宅の場合、申請者及び世帯員の三親等以内の親族からの購入でないこと。中古住宅は空き家バンク登録住宅又は3か月以上空き家であると証明できる住宅が対象。居住する全員が町税等の未納がないこと。居住する全員が暴力団排除条例に該当しないこと。契約締結日から1年以内に補助金申請すること。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 住宅
会津坂下町空き家改修等支援事業補助金制度
空き家の改修・ハウスクリーニング・建て替え・調査にかかる費用の一部を補助する制度。県外移住者・二地域居住者・子育て世帯・新婚世帯・被災者・避難者等を対象とする。
支援額改修：基本額は改修費の50%で上限180万円、加算額最大40万円、県外移住者で全条件充足時は最大240万円。ハウスクリーニング：清掃費の50%で上限36万円。建て替え：解体費の50%で上限96万円。調査：調査費の50%で上限4万円。
詳細条件を見る
空き家改修活用者は県外からの移住者・二地域居住者、子育て世帯・新婚世帯、東日本大震災の被災者・避難者、既居住者（空き家居住後1年以内の移住者）。建て替え活用者は県外からの移住者・二地域居住者、子育て世帯・新婚世帯、被災者・避難者。調査活用者は空き家所有者、賃貸・購入予定者。対象住宅に5年以上居住すること。中古住宅は三親等以内からの購入でないこと。町税未納がないこと。暴力団排除条例に違反していないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 移住
移住支援金のお知らせ（会津坂下町）
国・福島県・町共同で、東京圏（東京23区等）から会津坂下町へ移住し対象求人への就業等をした方に移住支援金を給付する制度。
支援額単身世帯60万円（18歳未満を帯同する場合1人につき100万円加算）、2人以上の世帯100万円
詳細条件を見る
移住元において、過去10年のうち5年以上、東京23区に居住していた期間・東京圏から東京23区内企業への通勤期間・東京圏から東京23区の大学通学後同区内企業への就職のいずれかに該当（移住直前1年間は連続が必須）。平成31年4月1日以降に町へ転入したこと。転入後1年以内に申請すること。移住前後で2人以上が同一世帯であること（世帯要件）。就業要件（いずれかに該当）：Fターン就業（マッチングサイト掲載求人に採用）、プロ人材（県プロフェッショナル人材戦略拠点事業で就業）、テレワーク（移住元業務を継続）、関係人口（事前に町の関係人口であり県内で就業・起業・農業に従事）、起業（地域課題解決型起業支援金に採択）。共通の就業要件として、勤務地が東京圏外、週20時間以上の無期雇用契約、5年以上継続就業の意思、新規雇用（転勤等除く）。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、平均家賃、通勤時間の中央値、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
会津坂下町の平均さんは、56歳。2.8人で暮らし、一年の所得は、およそ295.6万円※です。住まいを借りるなら、家賃のめやすは月3.6万円です。朝の通勤は、片道およそ24分です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間18分の自由時間が残ります。全国の平均さんより、2分だけ長い夜です。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／住宅・土地統計調査（2023）／住宅・土地統計調査（2018・通勤時間）／社会生活基本調査（2021）。自由時間は県の実測値に通勤時間の差を加減した推計値です
同類探知機
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