まちのスローガン
みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐまち
柳津町
福島県 →赤べこ発祥の地と福満虚空蔵尊で知られる柳津町では、1世帯あたりおよそ2.7人が暮らしています。只見川のほとりに、家族そろっての暮らしが続いているようです。
この町の暮らしの数字
年齢
平均 56.5歳
15歳未満 10.1%65歳以上 45.3%
自由時間（県の実測値）※
約6時間21分/日
福島県の実測値（この町の推計は未整備）
気温
年平均 11.3℃
夏の目安 29.7℃ ／ 冬の目安 -3.6℃
最寄りアメダス「西会津」（役場から約15.4km）の平年値
主な仕事
農業・林業 7.2倍
建設業 2倍 ／ 宿泊・飲食サービス業 1.6倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-1.2%/年（-31人/年）
転入 61転出 91出生 12（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間（社会生活基本調査の県実測値）
柳津町の特徴
柳津町の所在地
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[4K]LIKE ART.YANAIZU アートのようなまち、柳津町
引用: 柳津観光（自治体公式）公式ページ（新しいタブで開きます）
世帯数
1,127世帯
面積
175.82km²
15歳未満人口割合
10.1%
65歳以上人口割合
45.3%
学校
小2 中1 高0
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
この町は住宅・土地統計調査の対象外のため、家賃データがありません（調査対象は全国約1,036自治体のみです）。
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 2人 | 9人 |
| 95-99歳 | 7人 | 35人 |
| 90-94歳 | 31人 | 85人 |
| 85-89歳 | 70人 | 127人 |
| 80-84歳 | 96人 | 142人 |
| 75-79歳 | 88人 | 113人 |
| 70-74歳 | 159人 | 137人 |
| 65-69歳 | 143人 | 153人 |
| 60-64歳 | 135人 | 108人 |
| 55-59歳 | 102人 | 99人 |
| 50-54歳 | 76人 | 71人 |
| 45-49歳 | 74人 | 67人 |
| 40-44歳 | 80人 | 81人 |
| 35-39歳 | 81人 | 55人 |
| 30-34歳 | 54人 | 40人 |
| 25-29歳 | 47人 | 31人 |
| 20-24歳 | 36人 | 28人 |
| 15-19歳 | 55人 | 54人 |
| 10-14歳 | 57人 | 63人 |
| 5-9歳 | 57人 | 44人 |
| 0-4歳 | 51人 | 38人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が8件あります。最新の確認分は「柳津町移住支援事業」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-06
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
柳津町定住促進対策新築住宅補助金
新築住宅の所有者に対し、新築費用の一部を補助する制度。県外移住者は県の来てふくしま住宅取得支援事業に該当する場合、加算あり。
支援額新築費用総額（土地取得費、設計費、建築費、外構工事費を含む）に10分の1を乗じた額（町外業者が建築・外構工事を請け負った場合はその部分に20分の1を適用）。上限200万円。県で実施している来てふくしま住宅取得支援事業に該当する県外移住者には最大70万円が加算される。
詳細条件を見る
新築した住宅の所有者であること。新築した住宅に10年以上定住する意思があること。交付対象者及び同居する世帯員が対象住宅の所在地に住民登録及び定住していること。交付対象者及び同居する世帯員に市町村税等の滞納がないこと。1世帯で複数の交付対象者がいる場合は申請可能者は1人に限定。申請受付は随時で先着順。住宅取得後90日以内に必要書類を提出すること。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 住宅
柳津町空き家改修支援事業補助金
空き家を購入又は賃借した個人・事業者が行う改修工事等（台所・トイレ・浴室の改修、内装・外壁・屋根の改修、清掃等）に対する補助金。
支援額町内事業者施工の場合：経費総額の1/2（上限100万円）。町外事業者施工の場合：経費総額の1/4（上限100万円）。
詳細条件を見る
定住目的の個人は、補助金交付日から1年以内に入居し、5年以上の定住意思があること、市町村税等の滞納がないこと。事業者は補助金交付日から1年以内に事業を開始すること。補助対象事業の着手は補助金交付決定後に行う必要があり、既に契約・着工している工事は対象外（事前相談必須）。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 住宅
令和8年度柳津町住まいづくり支援事業補助金
町内に住所を有し、自ら所有する住宅（令和8年度より借家・町営住宅も対象）の改修工事を行う方に補助する制度。
支援額対象工事費（消費税含む、5万円以上）の2分の1（千円未満切捨て）、上限10万円。同一住宅及び世帯への交付は1回限り。
詳細条件を見る
町内に住所を有し、申請者が改修工事を行う住宅等の所有者で自らそこに住んでいること（令和8年度より借家・町営住宅も対象拡大、借家は原状復旧が退去時の条件）。申請者及び同世帯の者が町税・その他使用料等の滞納がないこと。町内に本店・支店等の事業所を置く事業者、又は個人事業者が施工すること。令和8年4月以降に着工し令和9年3月31日までに完了する工事が対象。申請期間は令和8年4月21日～令和9年2月26日（先着順）。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
- 移住
柳津町移住支援事業
国・福島県・町共同で、東京23区に5年以上在住又は東京圏から通勤している方が柳津町へ移住し対象企業へ就業等した場合に移住支援金を給付する制度。
支援額単身世帯60万円、2人以上世帯100万円
詳細条件を見る
過去10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住して東京23区へ通勤していたこと（転入直前に連続1年以上、同様の状況にあること）。令和元年11月1日以降に町に転入したこと。転入後3ヶ月以上1年以内に申請すること。申請日から5年以上継続居住の意思があること。就業要件（いずれかに該当）：勤務地が東京圏以外又は条件不利地域内で週20時間以上の無期雇用契約に基づき移住支援金の対象法人に就業し申請時に3ヶ月以上継続在職の新規雇用者、テレワーク実施者、専門人材（プロフェッショナル人材事業利用者）、関係人口、起業者。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-06
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
柳津町の平均さんは、62歳。2.7人で暮らし、一年の所得は、およそ288.9万円※です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間21分の自由時間が残ります。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／社会生活基本調査（2021）。自由時間はこの町の推計が未整備のため県の実測値です
同類探知機
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