このまちを、数字から
日高川をさかのぼる日高川町は、面積の8割以上が森です。森林率は86.4%、川と山に沿った集落に、森に抱かれた日々が息づいています。
※移住定住.jp が公開統計から作成した紹介コピーです（自治体公式のスローガンではありません）
日高川町
和歌山県 →この町の暮らしの数字
年齢
平均 51.8歳
15歳未満 11.9%65歳以上 36.8%
自由時間（県の実測値）※
約6時間27分/日
和歌山県の実測値（この町の推計は未整備）
気温
年平均 16.1℃
夏の目安 31.9℃ ／ 冬の目安 2.2℃
最寄りアメダス「川辺」（役場から約15km）の平年値
主な仕事
農業・林業 8.9倍
複合サービス事業 3.4倍 ／ 建設業 2.9倍
働く人の割合が全国と比べて濃い産業（全国＝1倍）
人の動き（直近3年平均）
-0.5%/年（-38人/年）
転入 245転出 283出生 49（人/年）
全国平均 所得 約393.4万円 ・ 平均 47.6歳（15歳未満 11.9%・65歳以上 28.6%）
※睡眠・仕事・家事などを除いた自由に使える時間（社会生活基本調査の県実測値）
日高川町の特徴
日高川町の所在地
世帯数
3,592世帯
面積
331.59km²
15歳未満人口割合
11.9%
65歳以上人口割合
36.8%
学校
小7 中5 高2
医療・子育て・文化の施設
※ 上記の数値は公的統計（政府統計の総合窓口 e-Stat）にもとづきます。可住地の人口密度は、人口を可住地（住宅・農地など人が住める土地）の面積で割った値です。各数値の出典・調査年度と基準（定義）はこのサイトについてをご覧ください。
家賃の目安
この町は住宅・土地統計調査の対象外のため、家賃データがありません（調査対象は全国約1,036自治体のみです）。
この町の産業の特徴
全国平均を1としたとき、その産業で働く人の割合が何倍か（特化係数）。経済センサス（民営事業所・公表されている最新年度）にもとづきます。
人口ピラミッド
令和2年国勢調査（5歳階級別）。国勢調査で秘匿された階級は0として表示しています。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 100+歳 | 1人 | 9人 |
| 95-99歳 | 8人 | 70人 |
| 90-94歳 | 82人 | 204人 |
| 85-89歳 | 137人 | 307人 |
| 80-84歳 | 208人 | 296人 |
| 75-79歳 | 245人 | 310人 |
| 70-74歳 | 362人 | 399人 |
| 65-69歳 | 366人 | 384人 |
| 60-64歳 | 376人 | 336人 |
| 55-59歳 | 275人 | 313人 |
| 50-54歳 | 269人 | 279人 |
| 45-49歳 | 293人 | 298人 |
| 40-44歳 | 226人 | 249人 |
| 35-39歳 | 210人 | 199人 |
| 30-34歳 | 197人 | 179人 |
| 25-29歳 | 147人 | 117人 |
| 20-24歳 | 123人 | 110人 |
| 15-19歳 | 359人 | 183人 |
| 10-14歳 | 214人 | 204人 |
| 5-9歳 | 200人 | 168人 |
| 0-4歳 | 151人 | 156人 |
この町の移住のはじめ方
公的資料で確認できた窓口・制度への入口です。手続きや最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
空き家バンク
支援制度・補助金
公的資料で確認できた支援制度が9件あります。最新の確認分は「空き家活用若者移住定住支援補助金」です。
制度の一覧と詳細は、この町のページの「支援制度」欄に全件を掲載しています。
確認日: 2026-07-05
移住イベント・相談会
支援制度の一覧と詳細はこの町の支援制度の欄に掲載しています。
移住・定住の支援制度
制度の内容は変更される場合があります。必ず出典（公式ページ）で最新情報をご確認ください。
- 住宅
若者定住促進新築住宅取得支援事業補助金
町内で新築住宅を取得し定住する若者等を対象に、地域別に上限額を設定した補助金。
支援額川辺地域：上限130万円（対象経費の10%以内）。中津地域及び美山地域：上限200万円（対象経費の10%以内）。
詳細条件を見る
取得日（登記日）において満18歳以上39歳以下（配偶者がこの年齢範囲でも可）、または中学生以下の者と同居し扶養する方。過去1年以内に日高川町内に新築住宅等を取得し定住する意思のある方。対象住宅の所在地に住民登録し定住する意思があること。所在地の行政区に所属し地域活動等に参加できること。町税等の滞納がないこと。過去に本補助金の交付を受けていないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
空き家改修支援事業補助金
町外からの移住者が居住するための空き家改修費用を補助。同一空き家につき1回限り。
支援額上限80万円（対象経費の2分の1以内）。
詳細条件を見る
対象は（1）町外からの移住者が居住する住宅として町内の空き家を改修しようとする所有者等、または町内の空き家を購入して改修する町外からの移住者、（2）町内の空き家を借り上げて改修する町外からの移住者。移住とは「町及び受入協議会の支援を受け、町外（県外除く）から10年以上定住する意思を持って生活の拠点を町内に移し、町に住民票を移すこと」。3親等内の親族との契約、過去10年以内に本補助金の交付を受けた者は除く。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
空き家家財片付け支援事業補助金
町外からの移住者が居住する住宅として空き家を片付ける際の費用を補助。同一空き家につき1回限り。
支援額上限8万円（対象経費の2分の1以内）。
詳細条件を見る
町外からの移住者が居住する住宅として、町内の空き家を片付けようとする当該空き家の所有者等が対象。わかやま住まいポータルサイトへの登録前または登録後、契約までの間に申請すること。片付けを委託する場合は県内事業者に限定。事業完了後5年以上当該空き家を活用すること。過去にこの補助金を受けた者は除く。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
令和7年度日高川町結婚新生活支援事業補助金
新婚世帯の住居費・引越費用を補助。年齢区分により上限額が異なる。
支援額夫婦共に29歳以下の場合：上限60万円。夫婦共に39歳以下の場合：上限30万円。補助額は住居費・引越費の実支出額合計から住宅手当を除いた額。
詳細条件を見る
婚姻の届出をした日において夫婦双方の年齢が39歳以下であること。夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること（貸与型奨学金返済額は差引可）。令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻届出をしたこと。申請日において両者が日高川町の住民基本台帳に記録されていること。申請日から継続して5年以上、両者が町に定住する見込みがあること。町税等の滞納がある場合、暴力団員である場合は対象外。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
和歌山県外からの移住者を対象とした空き家家財撤去等補助（県連携）
県外からの移住者、または移住者に空き家を賃貸・売買する所有者を対象に、家財撤去等の費用を補助。
支援額補助率10/10（全額補助）、限度額8万円。
詳細条件を見る
10年以上定住する意思を持って移住する者、またはその移住者に空き家を賃貸または売買する所有者が対象。わかやま住まいポータルサイト登録空き家であること。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 住宅
和歌山県外からの移住者を対象とした空き家改修補助（県連携）
県外からの移住者の空き家改修費用を補助。県内事業者による仲介、既存住宅状況調査の事前実施が必要。
支援額補助率2/3、限度額80万円。
詳細条件を見る
10年以上定住する意思を持って移住する者が対象。県内事業者による仲介、既存住宅状況調査の事前実施が条件。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 就業
和歌山県外からの移住者を対象とした農林水産業就業補助（県連携）
60歳未満で独立経営し10年以上定住意思のある移住者の農林水産業就業を補助。
支援額補助率10/10、限度額50万円。
詳細条件を見る
60歳未満の者。独立経営であること。10年以上定住する意思があること。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 就業
和歌山県外からの移住者を対象とした継業補助（県連携）
既存事業を引き継ぐ移住者（60歳未満）を対象とした補助。コンペ審査あり。
支援額補助率10/10、限度額100万円。
詳細条件を見る
60歳未満の者。コンペ審査あり。10年以上定住する意思があること。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
- 移住
空き家活用若者移住定住支援補助金
空き家を賃貸借または購入して定住する若者等を対象に補助。賃貸は家賃3ヶ月分＋仲介手数料、購入は購入費用・仲介手数料・登記手数料が対象経費。義務教育終了前の者を扶養する場合は加算あり。
支援額賃貸借の場合：家賃（3ヶ月分）及び仲介手数料の合計で上限10万円。購入の場合：購入経費で上限30万円（義務教育終了前の者を扶養する場合、1人につき10万円加算し上限60万円）。
詳細条件を見る
申請日において満18歳以上39歳以下（配偶者がこの年齢範囲でも可）、または義務教育終了前の者を扶養する方。対象空き家の所在地に居住者全員が住民登録し定住する意思があること。所在地の行政区に所属し地域活動に参加できること。町税等の滞納がないこと。過去に本補助金の交付を受けていないこと。契約相手が3親等内の親族でないこと。暴力団員でないこと。
出典（公式ページ） （新しいタブで開きます）最終確認日: 2026-07-05
この町の平均さん
平均さんは、実在しません。この町の統計——年齢の中央値、世帯の人数、平均所得、1日の自由時間など——を一人分に合成した、架空の住人です。
日高川町の平均さんは、55.7歳。2.6人で暮らし、一年の所得は、およそ301.8万円※です。
眠りと仕事と家事を終えたあと、1日約6時間27分の自由時間が残ります。
※ 所得は納税者1人あたりの平均です。
あなたがこの町に越してきた日から、平均さんの数字は、ほんの少しだけあなたに近づきます。
出典: 国勢調査（2020）／市町村税課税状況等の調（2024）／社会生活基本調査（2021）。自由時間はこの町の推計が未整備のため県の実測値です
同類探知機
入力した内容は、このブラウザの中だけで計算します。どこにも送信されず、保存もされません。