子育ての支援

中学校卒業前の子を扶養する世帯、補助対象地区（西部および中央部地区）外に1年以上居住していた転入者、世帯所得月額31万3千円以下、昭和56年6月1日以降着工の民間賃貸住宅、専用面積40平方メートル以上、補助対象地区内への転入年度の翌々年度4月20日までに申請

対象児童（平成19年4月2日から令和8年5月31日までに出生した児童）を養育し、令和7年9月30日時点で旭川市に住民登録がある方

留萌市以外の市町村から留萌市へ移住し、市内の中学校または高等学校における部活動等を通じて目標達成に向けて意欲的に取り組む学生であること。増毛町・小平町からの移住、保護者の転勤による移住、認定学生寮入居者は対象外。

品行方正で学業優良であること。赤平市に居住する者の子弟であること。経済的理由により修学困難であること。卒業後、返還中の年度において市内居住・就労状況により全額又は半額が免除される場合がある。

市の住民基本台帳に記録されている子育て世帯（満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を扶養する世帯）または若年夫婦世帯（本人および配偶者が共に満40歳以下で子のいない世帯）。市税の滞納がないこと。砂川市内の新築住宅、建売住宅または中古住宅を購入し自ら居住すること。所有権の保存登記または移転登記の日から1年以内に申請すること。

砂川市に転入してから3年以内に、住宅を取得するための工事請負契約もしくは売買契約をした子育て世帯・若年夫婦世帯が対象。

対象は18歳未満の子どもがいる世帯、または母子健康手帳の交付を受けている世帯。5年以上定住する意思があること。転勤により転入した方ではないこと。

対象者：0～18歳（高校卒業まで）の子ども。町内に住所がある世帯。他の医療助成を受けていない者、生活保護非受給者。

対象者：0～18歳になる年度末までの子ども。町内に住所がある。他制度で助成を受けていない者。生活保護受給者は除外。対象範囲：入院、通院、調剤、訪問看護、補装具。除外：薬容器代、差額ベッド代、健診料、予防接種料、入院時雑費、食事代。

対象者：高等学校等卒業までの方（18歳に達する日以後に到来する最初の3月31日まで）。医療保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり、かつ鹿部町の区域内に住所を有する世帯に属する子ども。除外：食事療養費標準負担額、室料差額。申請時に必要な書類：対象児童の健康保険証、印鑑、転入者は所得課税証明書。

森町に居住していることが必要。対象は該当する出生児の親または保護者

妊娠届出時に面談・アンケート回答・申請書提出が必要。出生届出後に面談・アンケート回答・申請書提出が必要。所得制限なし。

町内に住所を有する者。医療費無料は18歳到達の日以後の最初の3月31日までが対象。出生祝金は申請が必要で、サービス利用制限対象者を除く。

厚沢部町に住所を有する者。令和7年4月1日以降に妊娠された方（医師により胎児心拍が確認された場合に限る）。

3～5歳児が対象。延長保育は公式認定が必要。

町内に住所を有する新生児が対象

0歳から18歳（高校卒業まで）までの子ども

夫婦ともに39歳以下の世帯（夫婦ともに29歳以下の場合は上限額が異なる）。令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出していること。定住する意思があること。夫婦の合計所得が500万円未満であること。

令和7年1月1日以降に町外から転入していること。転入日の翌月から1年以内に申請すること。18歳に達する年度の終了までの子が同居していること。申請者又は配偶者が同居する子の生活費を主に負担していること。

秩父別町への転入者で3年以上定住する意思がある世帯。新婚世帯は婚姻後3年未満で夫婦合計年齢80歳未満、子育て世帯は高校生以下の子を養育している世帯。3年未満で転出した場合は返還義務あり。

令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届を提出。夫婦ともに39歳以下。住居が秩父別町内にあること。夫婦合計所得が500万円未満。

町内に2年以上在住（過去含め）していること。第3子以上は出産時に父母及び18歳以下の2児と同居し養育していること。

町外から転入する夫婦世帯で中学生以下の子を1名以上養育していること。町の土地開発公社から宅地購入後3年以内に新築し定住すること。

39歳以下の夫婦で申請前年度から申請年度末までに婚姻届を受理されたこと。夫婦の合計所得が500万円未満。北竜町内に住居があること。

義務教育修了前の子がいる子育て世帯であること。登録事業者から物件購入後に町へ定住すること

婚姻日が令和8年1月1日から令和9年3月31日であること。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。新婚世帯の所得が500万円未満であること。対象住宅が上川町内にあり夫婦双方又は一方の住所が対象住宅の住所になっていること。同一世帯に属する者全員が上川町税の滞納を行っていないこと

令和4年4月1日以降の婚姻が対象。婚姻日から4週間以内に住民となり、本町区域内に同居する意思がある方のみ対象

高校生以下の子どもを扶養している世帯で、かつ町内に定住する意思を有する世帯。月家賃3万円以上の賃貸住宅契約を締結していること。直近1年間の市町村民税・公共料金の滞納がないこと

0歳から高校3年生までの子供が対象。所得制限なし

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。世帯の所得が500万円未満の夫婦。令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦。世帯全員の地方税・上下水道料金等が完納していること

子どもが2人以上いる世帯の保護者であること。

増毛町に居住する令和5年度以降に出産した保護者であること。

増毛町に居住する満1～4歳（年度末年齢）の乳幼児であること。

18歳までの小平町民であること。ただし高等学校等卒業前または障害等により就学困難な方が対象。

中頓別町での出生であること（住民であること）。

令和8年1月1日以降に婚姻届を提出・受理されていること。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。町内の住居に申請日から2年以上継続居住する意思があること。夫婦の合計所得が500万円未満であること。

住宅を新築又は増改築、購入した者で住宅の登記上の所有者であること。45歳以下の者で同一世帯に18歳以下の子が同居していること。交付決定後3年以上居住すること。住宅取得費が200万円以上であること。

利尻町に1年以上住所を有し、引き続き定住すると認められる方が3人以上出産した場合、子供3人目から支給

利尻富士町に引き続き3年以上居住する意思がある方で、新しくお子さんが生まれた方

利尻富士町の住民基本台帳に登録されている夫婦

利尻高校に通学する子どもの親

夫婦ともに39歳以下の世帯。令和6年1月1日以降に婚姻した世帯。夫婦の双方又は一方が、婚姻届提出日以前1年以上幌延町に住所を有し、対象となる住居が幌延町内にある世帯。前年の夫婦合算所得が500万円以上の世帯は助成対象外。

出産祝金は出産時において引き続き1年以上前から幌延町に居住し、第2子以上の児童の出産があり、かつ6ヵ月以上児童を養育している方が対象。養育手当は基準日時点で引き続き1年以上前から幌延町に居住し、満1歳までの児童を養育し生計を同じくする父または母等が対象。

3歳未満児童について、年度途中に対象者となった方への支給額は月割り。

新生児誕生に際し、出生時と3歳到達時の2回に分けて支給。

雄武町で出産した世帯が対象。

高校卒業年度までの子どもが対象。

転入奨励助成金の対象となり、かつ15歳以下（中学生まで）の子どもがいる世帯であること。

住宅および住宅用地の所有名義人でかつ居住する方。毎年度、中学生以下の扶養家族と同居していること。固定資産税を納期内に納入していること。町税等の滞納がないこと。

公営住宅入居基準を満たす子育て世帯であること。18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子を扶養する親子世帯、妊婦がいる夫婦又は単身世帯、配偶者を得てから5年以内でかつ夫婦のいずれもが50歳未満の世帯のいずれかに該当。

上士幌町内に定住を目的に住宅を取得する方であること。交付申請の時点で中学生以下の子どもが同居していること。過去にこの事業の助成を受けていないこと。

令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻した世帯。婚姻日における年齢が夫婦共に39歳以下。新婚世帯の所得額が500万円未満。町税等の滞納がないこと。

婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること。夫婦の令和7年中の所得合計が500万円未満であること。夫婦ともに町税等に滞納がないこと。

中学生以下の子を養育し、かつ同居していること。過去に「池田町住宅取得応援奨励事業」による助成金を受けていないこと。

町外に3年以上居住した後に羅臼町に転入すること。転入後5年以上定住する意思があること。0～18歳の子を有すること。他の類似補助との重複受給がないこと。公務員等は対象外。

青森県外に転入直前の10年間のうち通算5年以上、かつ連続1年以上居住していたこと。18歳未満の世帯員を養育している子育て世帯であること。医療・福祉職の資格保有者(医師、看護師、保育士など20職種以上)で市内の医療機関・福祉施設で就業、または市内の養成機関で就学すること。申請時において本市に転入後1年以内であること。申請日から5年以上、継続して居住する意思を有すること。令和8年度の申請期限は令和8年12月28日。現在申請受付中(予算の範囲内)。

県外に10年間のうち通算5年以上居住し、直前に連続1年以上県外にいたこと。令和7年4月2日以降に八戸市へ転入し、転入後1年以内に申請、5年以上の継続居住意思があること。18歳未満の子どもを養育しており転入前後で同一世帯に属すること。医療・福祉職資格保有者は市内医療・福祉施設で資格に基づく業務に従事、未取得者は県内養成機関で資格取得を目指すこと。申請期限は令和9年1月15日まで。

青森県外から移住し、医療・福祉関係で就業している、または医療・福祉関係の資格取得のため就学していること。就業の場合は県内就業先からの就業証明書、対象資格の証明書(資格証、免許証等)、求人紹介機関等の紹介を経て就業先に応募したことがわかる書類が必要。就学の場合は県内養成機関からの在学証明書が必要。対象資格は医療分野で医師、看護師、理学療法士など、福祉分野で保育士、介護福祉士など。

転入前から18歳未満の子を養育しており、移住元で住民票が同一世帯に属していたこと、現在もむつ市で同一世帯に属していること。令和5年4月1日以降にむつ市へ転入していること。通算5年以上、青森県外に居住し、直前に連続1年以上、県外に居住していたこと。むつ市に申請日から5年以上、継続して居住する意思があること。資格保有者は青森県内の医療機関又は福祉施設等で週20時間以上の無期雇用契約により就業し、申請日から5年以上継続して勤務する意思を有すること。資格未保有者は青森県内の養成機関(通信制除く)に在籍し卒業後県内での就業意思を有すること。令和8年度の提出期限は令和9年1月15日。「医療・福祉職子育て世帯移住支援金」と「むつ市移住支援金」の両方の要件を満たす場合はむつ市移住支援金を申請することになる。

令和8年1月1日~令和9年3月19日までに婚姻届を提出し受理されていること。夫婦ともに婚姻日における年齢が満39歳以下であること。夫婦双方の住民票の住所が入居対象となる住居の住所となっており、2年以上継続して居住する意思があること。申請日時点において前年の世帯合計の所得が500万円未満であること。過去にこの制度に基づく補助を受けた者がいないこと。

転入前から18歳未満の世帯員を養育しており申請時も養育していること。令和5年4月1日以降に藤崎町へ転入していること。藤崎町転入直前の10年間のうち通算5年以上県外に居住し、かつ連続して1年以上県外に居住していたこと。藤崎町に申請日から5年以上継続して居住する意思を有すること。医療・福祉職資格を持ち県内医療機関で週の所定労働時間が20時間以上の無期雇用契約での就業が条件。

転入前10年間のうち通算5年以上県外に居住していたこと、転入直前に連続して1年以上県外に居住していたこと。田舎館村への転入後1年以内の申請が必要で、申請期間は各年度4月1日~12月28日。転入前から18歳未満の世帯員を養育しており申請時も養育していること。令和5年4月1日以降に田舎館村に転入したこと。医療機関または福祉施設で週の所定労働時間が20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請日から5年以上継続して勤務する意思を有すること。

野辺地町に転入する直前の10年間のうち通算5年以上、青森県外に居住していたこと。申請直前に連続して1年以上、青森県外に居住していたこと。転入は令和5年4月1日以降で申請時点で転入後1年以内であること。申請者と養育する世帯員が住民票において同一世帯に属し、両者とも令和5年4月以降に野辺地町に転入していること。就業する場合は週の所定労働時間が20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し申請日から5年以上継続勤務の意思を有すること。申請期限は令和9年1月15日。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの期間に婚姻届が受理された世帯で、夫婦ともに申請日において横浜町に住所があること、婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得が500万円未満、対象住宅が横浜町内にあること、過去に同補助金を受けていないこと、夫婦ともに町税に滞納がないこと。対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った住宅取得費(土地代除く)、リフォーム費用、新規賃借費用、引越費用。申請期間は令和8年7月1日から令和9年3月31日まで。

対象地区に新たに住宅を取得した世帯の世帯主または配偶者で、転入または転居日の前日まで連続して3年以上、助成対象地区以外の地区に在住していたこと。年齢要件は「夫婦ともに50歳未満」または「夫婦のいずれかが50歳以上で対象地区内の学校に通学する中学生以下の子どもがいること」のいずれか。10年以上定住できる世帯であること、町内会加入と地域活動への参加、税金滞納がないこと。申請期限は転入または転居日(住民票上の異動日)以後1年以内。

令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を受理された夫婦。婚姻届受理時点で夫婦共に又はいずれかが39歳以下。夫婦共に三戸町の住民基本台帳に登録。世帯所得500万円未満。過去にこの種補助金を受給していないこと。町内会加入。対象住宅要件を満たすこと(公営住宅、社宅等は対象外)。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った経費が対象。

18歳未満の子どもを伴い県外から移住し、医療・福祉職で就業・就学する者が対象。令和7年度申請受付終了。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること。婚姻届受理日の夫婦年齢が39歳以下。夫婦年間所得合計500万円未満。町内住宅に居住し市町村民税滞納がないこと。他の家賃補助を受けていないこと。過去に本補助金を受給していないこと。岩手県実施の「結婚新生活スタートアップセミナー」受講が必須

令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届を提出した世帯であること、前年の合計世帯所得金額が500万円未満であること、婚姻届を提出し受理された日における年齢が夫婦共に39歳以下であること、岩手県指定セミナーを夫婦で受講すること、夫婦ともに町内に住所を有すること。対象経費の支払期限は令和8年4月1日〜令和9年2月28日、申請期限は令和9年2月28日(予算状況により早期終了の可能性あり)

令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理されていること、婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること、夫婦ともに町内に住所を有すること、夫婦の前年の合計所得が500万円未満であること(奨学金返済は控除可能)、他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと、夫婦ともに県が実施する家庭育児参画促進講座又は町長が指定する講習会等を受講していること

村外からの移住者かつ小学校修了前の児童の保護者であること

0歳から18歳に達する年度の末日までの年齢であること。保護者が1月1日時点で他市区町村に住民票がある場合は所得額確認等のための同意書提出が必要。

対象者要件：婚姻届を受理された日における夫婦双方の年齢が45歳未満であること。婚姻日が申請年度の前年度1月1日から当該申請年度3月31日の間であること。夫婦の双方または一方の住民票が対象住宅にあること。丸森町内に3年以上定住する意思があること。町税・保険料等の滞納がないこと。町が実施するアンケートに回答すること。町指定の講座を1つ受講すること。

婚姻日が令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間にあり婚姻届が受理された夫婦であること。婚姻届受理日において夫婦の年齢が共に39歳以下であること。夫婦の所得の合計額が500万円未満（貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額を控除）であること。過去に夫婦いずれもがこの補助金の交付を受けたことがないこと（他市町村での補助を含む）。申請日時点で夫婦の双方または一方の住民票が対象住宅にあり、3年以上定住する意思があること。町税を滞納していないこと。こども家庭庁が定める必須申請要件の講座受講等。

令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出した世帯。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下。夫婦の合計所得金額が500万円未満（貸与型奨学金返済中は所得額から控除）。夫婦ともに町税の滞納がないこと。5年以上山元町に定住する意思があること。夫婦ともに過去に同様の補助金を受けていないこと。対象経費は令和7年4月1日以降支払いの新居家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、または引っ越し費用。

令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦のうち、以下を全て満たす世帯。(1)婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下であること。(2)申請日において夫婦双方または一方が松島町内に住所を有すること。(3)夫婦双方が交付決定後5年間は町内に居住する意思があること。(4)その他要綱に定める交付対象要件を満たすこと。対象経費は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用、貸与型奨学金のいずれか。

支給対象年の5月1日時点で七ヶ浜町内に住所を有し、生計を同じくして監護する第3子以降の子が当該年4月に小学校に入学した保護者、または監護する子が入学した里親であること。出生順を数える際、就業している子、結婚している子、保護者が監護していない子は算定から除外される。

秋田県外からの転入者（転入前1年以上継続して秋田県外に居住していた者に限る）／事業開始日（令和8年4月1日）以降に秋田市に転入する者に限る／18歳未満の子（市内で同居に限る）を養育している者／日本国籍を有する者または「永住者」の在留資格を有する外国籍の者／申請時に秋田県サイト「秋田暮らしはじめの一歩」等でA→KITA登録をしている者／転入日以降に秋田県内の事業所等で期間を定めずに、又は一カ月超の期間を定めて雇用される者、または転入日以降に秋田市内で事業を営もうとする者／転勤・出向予定者は対象外／秋田市市税を滞納している者がいる場合は対象外／公務員（会計年度任用職員、臨時的任用職員および特別職非常勤職員を含む）は対象外／過去に本補助金受給者は対象外

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻した夫婦であること。指定講座の受講等を実施していること。婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること。夫婦合算所得が500万円未満であること。市税滞納がないこと。他の公的家賃補助等を受けていないこと。過去にこの制度による補助受給歴がないこと。対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの支払い分。申請期限は令和9年3月31日まで。

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の小坂町民の新婚世帯であること。夫婦合計所得500万円未満、または合計所得500万円以上で主たる生計者所得622万円未満、または夫婦双方が講座受講等を実施していること。婚姻届提出が令和8年3月1日～令和9年3月31日。住居取得や引っ越しが令和9年3月31日までに完了し、対象費用が令和8年4月1日～令和9年3月31日までに支払われていること。

対象となる住居が上小阿仁村内にあること。暴力団及び暴力団関係企業等の構成員に該当しないこと。他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。過去にこの制度の交付を受けていないこと。夫婦の双方が講座受講等を行っていること。

村内に居住する平成18年4月2日以降に出生した子を養育する保護者であること。申請書の提出が必要。

住宅の建築・購入・リフォーム前（契約・着工・引渡し・費用支払前）の交付決定・申請が必要で、それ以前に契約等を行った場合は対象外。対象者は3タイプ：(1)子育て世代支援タイプ＝子育て世代（平成23年4月2日以降出生の子がいる世帯または妊娠中の女性がいる世帯）で市内在住の者、工事事業者等と契約締結する全員に市税等の滞納がないこと。(2)子育て世代定住者支援タイプ＝子育て世代で県内/県外からの定住者（申請者を含む2人以上の世帯員が市内に定住する者。県内からの定住者は寒河江市外に1年以上連続して居住、県外からの定住者は県外に1年以上連続して居住。令和7年4月1日以降の転入者は転入前の居住地に1年以上連続居住していれば可）、転入前の市区町村において契約締結する全員に市税等の滞納がないこと。(3)定住者支援タイプ＝県内/県外からの定住者（同上要件）、転入前市区町村の市税等滞納なし。暴力団員等の排除規定あり。完了報告は工事完了日から1か月経過日または令和9年3月31日のいずれか早い日まで。

大石田町に住所を有する0歳児が対象。

中学生以下の子がいる世帯が対象。

出生時において最初に大蔵村に住民登録をなされた子を養育する父または母で、生活の本拠が大蔵村にある者。受給者が大蔵村に住所を有する期間が6か月に満たない場合は、住所を有する期間が引き続き6か月となった後に支給対象となる。申請は子の出生から30日以内（住所6か月未満の場合は6か月到達後30日以内）に役場健康福祉課へ。

小学生までの子どもがいる世帯、または出産予定の世帯。税および公共料金等の滞納がない世帯。入居申込者および同居者に暴力団関係者がいないこと。入居時に賃貸保証会社と賃貸保証契約を自己負担で締結できる世帯。入居後に自治会等地域活動へ積極的に参加する意思がある世帯。期限付入居住宅であり、子どもが小学校卒業までに退去。

戸沢村に住宅を所有していない方で、小学校修了前の子どもがいる夫婦、または母子健康手帳を有している夫婦。

夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下。新婚世帯の所得額が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除可）。令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理された夫婦（本要件は当該年度分。最新年度の要件は要問合せ）。令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間に小国町内住宅へ転居届・転入届を提出し受理されていること。他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。町税滞納がないこと。生活保護受給者でないこと。暴力団員でないこと。

子育て世代が3世代同居を目的に市内の実家をリフォームする場合、または市外からの転入に伴う場合が対象。

大玉村に出生児の親の住所があること。出生児が同一世帯の第3子以降の新生児であること。出産前引き続き3ヶ月以上本村に住所を有していること。2人以上の子供を現に扶養していること。

大学等を卒業・修了し在学期間中に奨学金の貸与を受けており、その返還を遅滞なく返済していること。町内に10年以上定住予定であること。町内事業所への正規雇用就業。申請初年度末時点で30歳未満であること。他からの助成を受けていないこと。町税等の滞納がないこと。申請期限は令和7年11月末日まで。

詳細な対象者要件（居住要件等）は公式ページ本文に明記なし。健康福祉課への確認が必要。

檜枝岐村民であり、引き続き村内に永住見込みの方であること。

対象児の出産時に保護者が檜枝岐村住民であり、引き続き村内に永住見込みであること。

檜枝岐村に住所を有する3歳未満の乳幼児を扶養し、引き続き村内に永住見込みの保護者であること。

就学生を扶養し、檜枝岐村に住所を有する方で、引き続き村内に永住見込みの保護者であること。

中学生以下の子どもがいる家庭であること。実質負担額（家賃相当）が4万円以上であること。

出産時に町民であること（一覧表記載）。

出産時に町民で定住意思があること。

3歳までの子どもの養育者であること。

定住することを条件とする。

村内の18歳以下の子どもが対象。

中学生以下の子どもがいる、又は本人若しくは配偶者が妊娠している世帯が対象（結婚後3年を経過しない夫婦は、今後矢祭町で子育てする意思を有していれば子育て世帯とみなす）。世帯に全ての町税等の滞納がないこと。申請者と同居予定者が暴力団員でなく近隣の平穏を害する者でないこと。

移住前に継続して1年以上本村以外の市区町村に住民登録されていたこと／15歳未満の子を帯同して移住する2人以上の世帯、または申請者若しくは配偶者が妊娠している世帯であること／移住から6か月以内の申請であること／3年以上の定住意思があること／運送事業者との引っ越し契約締結が必要であること／前住所地の市区町村税に滞納がないこと

令和4年4月以降に妊娠届を提出した妊婦（出産応援給付金）、および令和4年4月以降に出生した乳児を養育する方（子育て応援給付金）が対象。伴走型相談支援として保健師等の面談を受け、アンケートと申請書を提出した方に給付。

平成29年4月1日以降、町内を生活の本拠地として居住し、富岡町に住民登録がある世帯。就業していること（転入後1年以内に就業した場合も対象）。15歳（中学3年生）までの子を扶養しており、その子が3年以上継続して居住すること。町税等の滞納がないこと。本制度に基づく奨励金を過去に受けたことがないこと。生活保護を受給していないこと。

対象児童は申請時点で6歳未満であること。保護者・児童ともに大熊町に住民登録があり同一世帯であること。子ども1人につき1回まで。

出生後、大熊町に住民登録をした新生児を扶養している方であること。出生届提出後、対象者へ申請書が送付される。

事業開始日以降に妊娠の届出をした妊婦、または令和4年4月1日以降に出生した児童の母、令和4年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦であること。申請時点で町に住所を有すること。妊娠中の申請が原則（やむを得ない事情がある場合は3か月以内の申請も可）。妊娠の届出時面談を受けることが要件（流産・死産の場合は例外）。他市町村での二重支給がないことの申告が必要。

事業開始日以降または令和4年4月1日以降に出生し、町に住所を有する児童を養育する者であること。生後4か月頃までの申請が原則（やむを得ない事情で延長可、児童3歳到達日以降は不可）。出生後の面談等を受けることが要件。二重支給防止のための申告が必要。

浪江町に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもと浪江町内の賃貸住宅に同居・養育し、かつ家賃を支払っている世帯の賃貸住宅契約者であること。社宅・官舎・寮などの給与住宅、2親等以内の親族所有の住宅は対象外。福島県や浪江町から同様の家賃補助を既に受けている場合は対象外。

出生から18歳到達後最初の3月31日までの子どもが対象。社会保険等加入者は事前に子ども医療費受給資格の登録が必須。新地町・相馬市・南相馬市の医療機関では窓口負担なし、その他地域は後日払い戻し方式。

婚姻日が令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間。補助金の申請時点で土浦市に住民票があること。夫婦の所得額の合計が500万円未満であること。婚姻届提出時点で夫婦共に満39歳以下であること。市税及び国民健康保険税に滞納がないこと。補助対象費用は新居の購入費、新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料・新居への引越費用、引越し業者や運送業者に支払った引越し費用。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に日本国内で婚姻届を提出し、受理されていること。婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下であること。前年の夫婦合計所得が600万円未満であること。夫婦の住民登録が取手市にあること。市税の滞納がないこと。暴力団員でないこと。指定講座の受講とアンケート回答が必須。

子育て世帯の場合：夫婦ともに県外出身であり、新たに住宅を取得して1年以上市に居住する見込みがあること。三世代同居等の場合：市外から転入して三世代同居・近居を始め、1年以上継続する見込みがあること。共通要件：市税の未納がないこと、自治会に加入していること、生活保護を受けていないこと。住宅取得完了日から6か月以内に申請（三世代同居等の場合は最大1年以内）。

本人またはその配偶者が46歳未満（若年者）であること。令和4年4月1日以降に取得した500万円以上の新築・建売・築20年以内の中古住宅に10年以上継続的に居住することが要件。市内の自治会（区）に加入していること。同一世帯への交付は1回限り（固定資産税助成は最大3回）。転出した場合、転出時期に応じた返還が必要。

平成19年4月2日から令和7年12月31日までに出生した児童。給付要件あり（フローチャートで要件確認）。申請方法はひとり親世帯か否かで異なる

市内に住所を有し対象児童と同一住所に属する保護者で対象児童を養育する者、出生時は本市で最初に住民基本台帳に記録される児童、入学・進級時は市内に住所を有し翌年度4月に小学校または中学校等に入学・進級する児童が対象、出生時は生後1年以内の申請が必要、入学・進級時は令和8年1月以降に対象者へ個別に申請書を送付し到着から入学・進級日の前日までが申請期限

婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下、申請時に夫婦ともに町内の補助対象住宅に住民登録があること、夫婦の前年合計所得金額が500万円未満、申請日から3年以上継続して本町に居住する意思があること

新婚夫婦で婚姻等の日から起算して4年以内である世帯、申請日においていずれも満39歳以下であること、村外から転入し新生活を始める新婚世帯。対象経費は令和8年4月1日以降に支払ったもの（引越業者への支払、賃貸初期費用、住宅購入関連費用等）

新生児1人ごとに支給される制度。詳細な対象者要件については別途確認が必要。

子育て世帯（中学生以下の子を養育する世帯）または新婚世帯が、令和8年中に住宅を新築または購入した場合（令和7年度から転入・転居の必須要件は削除）。

奨学金の貸付を2年以上受けて大学、短期大学、専門学校、高等専門学校を卒業後、平成28年4月以降に奨学金の償還を開始する方。奨学金の償還及び市税の滞納がない方。学校等を卒業した翌月から奨学金の償還が完了するまでの間に、日光市に住所を定め、引き続き5年間定住して就労する方

40歳未満で中学生以下の子と同居している方。令和3年3月1日から令和7年12月31日までの期間中に町内の民間賃貸住宅に新たに転入または転居した方。世帯全員に町税等の滞納がないこと。自治会に加入していること

婚姻から1年以内の夫婦または婚姻予定者であること。申し込み時点で夫婦双方が35歳未満。市税等に滞納がないこと。指定日までに敷金（家賃3ヶ月分）を納められること。継続した職に就いており1ヶ月以上の給与実績があること。申込者及び同居人が暴力団員でないこと。日本国籍所有または中長期在留者・特別永住者であること。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された新婚世帯であること。交付申請時に夫婦双方または一方が市内の対象住居に居住し住民登録していること。婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること。令和7年分所得合計額が500万円未満（要件により奨学金返済分控除可）。市税等の滞納がないこと。他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。過去に本制度の補助を受けていないこと。暴力団員でないこと。市が定める講座を夫婦共に受講すること。

令和7年1月1日から令和8年3月27日までに婚姻した夫婦で、婚姻時に夫婦共に39歳以下、合算所得500万円未満、市に居住・住民登録していること、市税滞納がないこと、過去に同様補助を未受給であること。または令和6年度に本補助金の交付を受けていて交付決定額が補助上限未満の世帯。

転入前10年間のうち通算5年以上群馬県外に居住していたこと。転入直前の1年間連続して群馬県外に居住していたこと。2025年7月1日以降のみどり市への転入であること。18歳未満の子が1人以上いる子育て世帯であること。2025年7月1日以降に群馬県内で正規雇用されるか、みどり市で起業していること。申請期間は2026年4月1日～2027年3月31日、かつ転入日の翌日から起算して1年以内。

対象は「後継者」（上野村に定住する意志のある結婚中の45歳以下の方）。

結婚後3月以内に町へ永住・定住する50歳未満の新婚カップルで、過去に本制度の受給がないこと。

町の住民基本台帳に記載され引き続き町内に在住する意思を持つ方。夫婦合算した年間所得が400万円未満で年齢39歳以下の夫婦。租税並びに水道料金を滞納していない方。過去に本制度に基づく助成を受けたことがない方。

南牧村に住所を有し、永住の意思あるもの。祝金受領後3年以内の転出や離婚時は返還義務あり。

補助金の交付を1度も受けていないこと。取得する住宅の所有者であること。若年層世帯（夫婦合計年齢80歳未満）。令和6年4月1日以降に住宅取得。村税等租税公課を滞納していないこと。事業完了日から5年以上定住すること。暴力団員でないこと。

子育て世帯（中学3年生までの子を扶養）または若者夫婦世帯（夫婦いずれかが40歳未満）であること。補助対象住宅の契約者であること。10年以上の居住・定住意思があること。地域の区会加入と行事参加。世帯員に村税滞納がないこと。暴力団との無関係。同居者も上記要件に該当。新築時は村の美しい村条例遵守。過去に本補助金を受給していないこと。

町内に住所がある方（整備完了後6ヶ月以内の転入も可）。中学生以下の児童を養育している世帯、または妊婦がいる世帯、または婚姻届提出後3年以内かつ夫婦の年齢の合計が100歳未満の世帯のいずれかに該当。町税等の滞納がない世帯。住宅整備後、町内に3年以上居住すること。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届等を提出し受理された夫婦等であること。夫婦等ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。夫婦等の合算所得が500万円未満であること。申請時に夫婦双方の住所が対象住宅にあること。申請時から3年以内に町外転出予定がないこと。他の公的家賃補助を受けていないこと。夫婦とも本補助金の過去受給がないこと。世帯の町税滞納がないこと。ライフデザイン支援講座等の受講が必要。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された世帯。婚姻時において夫婦ともに39歳以下であること。令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること（奨学金返済がある場合は控除対象）。市内居住・住民登録があること。指定講座を受講すること。市税滞納がないこと。過去にこの制度の補助金を受給していないこと。暴力団員でないこと。対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間の転入・転居費用（住居費・リフォーム費用・引越費用等）。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されていること。婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること。補助対象住宅が市内にあって、申請日において補助対象住宅に居住し本市の住民基本台帳に記録されていること。夫婦の所得合計額が令和7年分で500万円未満であること。市税および国民健康保険税の滞納がないこと。夫婦ともに指定講座（ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座等）のいずれかを受講すること。対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算額到達時点で終了）。

対象世帯の世帯主またはその配偶者の双方またはいずれかが、補助金の申請を行う年度の4月1日現在で40歳未満であること。補助金の交付後、継続して5年以上居住することが見込めること。世帯主またはその配偶者がその15歳未満の子と同居していること、もしくは世帯主またはその配偶者について出産の予定があること。

転入した子育て世帯であること。転入後1年以内に支払った費用が対象。

18歳未満の子が3人以上いる世帯、または18歳未満の子が2人で3人目の母子手帳交付を受けている世帯が対象。越生町に3年以上定住することを目的に住宅取得すること。夫婦ともに45歳未満。令和4年4月1日以降に住宅を取得。申請期限は住宅取得から1年以内。100万円未満の住宅購入、町税滞納がある世帯、3親等以内の親族からの取得は対象外。

子育て世帯であることが上限額引き上げの要件。詳細な子育て世帯の定義・工事要件は交付要綱を要確認。

転入により住民となった日又は転居の日が令和6年4月1日以降であること。18歳未満の子どもを養育する世帯（申請年度内に18歳になった場合も含む）または母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の世帯が対象。申請者本人名義（共有名義含む）の適正に建築された住宅であること。世帯員に町税滞納がないこと。暴力団員を含まないこと。過去にこの補助金を受けていないこと。

中学生以下の子どもがいる世帯の世帯主であること。5年以上定住予定であること。

婚姻時に夫婦ともに39歳以下であること（29歳以下なら増額）。夫婦の合計所得が500万円未満（最新の所得証明による）。美里町内に同一住所で住民登録し、町税滞納がないこと。3年以上の居住義務がある。申請は令和9年3月31日まで（対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払ったもの）。

町外に居住する子育て世帯（世帯主又は配偶者のいずれかが40歳未満で、中学生以下の子供を扶養する世帯）であること。埼玉県北部地域空き家バンク利用登録申込書を提出し、登録空き家を売買又は賃貸借したこと。補助金交付日から5年以上の定住意思があること。町内業者にリフォームを請け負わせること。同一物件への補助は1回限り。

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。所定の婚姻期間・所得要件等を満たすこと。

町外からの転入、町内転居、又は敷地内での建て替え（令和3年4月1日以降）であること。18歳未満の子を養育する世帯又は出産予定の方がいる世帯であること。町税滞納がないこと。暴力団員を含まないこと。新築又は売買による申請者本人名義の住宅（中古・マンション含む）で建築基準法等に基づき適正に建築された住宅であり、取得価格が奨励金交付額を超えていること。この奨励金を受けられるのは一回限り。

婚姻届を提出した日に夫婦双方が39歳以下であること。申請する前年の夫婦の合計所得が500万円未満であること。申請時に夫婦が対象住宅に住み始め住民登録していること。松伏町の各種税金に滞納がないこと。暴力団員でないこと。生活保護を受けていないこと。3年以上松伏町に居住する意思があること。過去に同様の補助金を受けていないこと。結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラムの講座を受講できること。

婚姻期間は2026年1月1日～2027年2月28日に婚姻届提出（所得500万円未満の場合は3月31日まで）。婚姻時に夫婦双方の年齢が39歳以下であること。婚姻を機に高経年住宅団地以外から団地へ転居すること。世帯全員のいずれかが住居の契約者であること。申請時に当該住所に住民登録があり、2年以上の居住意思があること。夫婦双方が2026年4月以降、ライフデザイン支援講座等を受講すること。

新たな住宅の購入等を行うこと（購入〈新築・中古、一戸建て・マンション問わず〉、新築、建て替えが対象）。子ども・保護者・祖父母が同居または近居を開始すること。世帯に小学校就学前の子どもがいること。令和7年4月1日～令和9年3月31日の期間に住宅登記と住民登録が完了していること。

令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届またはパートナーシップ届を提出した夫婦・カップル。婚姻日時点で両者が39歳以下。所得合算額が600万円未満。令和8年4月1日以降に住宅契約を締結。市県民税等の滞納がないこと。ライフデザイン支援講座またはプレコンセプションケア講座の受講が必須。

住宅の建築又は購入に係る契約を締結する前に、市に届出を提出していること。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に転居すること。子育て世帯に18歳以下の子どもが同居していること。親世帯または子育て世帯が市内に1年以上居住していること。建築基準法に適合し、耐震性能を有する住宅であること。

2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻届を提出するか、パートナーシップ宣誓をした夫婦。婚姻時にともに39歳以下。2026年4月1日以降にライフデザイン講座を受講。世帯年収500万円未満（奨学金返済額は差引可）。2027年3月31日までに住宅契約を締結し、同期間に住宅費・引越費を支払い済みであること。

他の市区町村から本市に転入し、住民基本台帳に記録されている中学3年生以下の者を含む世帯であること。転入から1年以内の申請が必須。市税完納、生活保護や他の家賃補助を受けていないこと等9つの要件をすべて満たす必要がある。事業期間は2026年4月1日～2027年3月31日。

対象は中学生以下の子ども（出産予定含む）がいる子育て世帯、または婚姻日に双方が42歳以下の若者夫婦世帯（2025年4月1日から対象）。親世帯が松戸市内に1年以上継続して居住していること。子育て世帯と親世帯がどちらも市税を滞納していないこと。近居あるいは同居を10年以上継続することへの同意。住宅契約前の事前相談提出が必須。申請は建物登記から1年以内。

令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻登録すること。婚姻届出日に夫婦ともに39歳以下であること。夫婦合算所得500万円未満（令和8年度基準）。現に補助対象住宅に居住していること。夫婦ともに指定講座を令和9年3月31日までに受講すること。

親及び子の世帯のいずれかまたはその全部が市外から転入すること。交付申請の際、市外から市内に転入する世帯が申請直前の一年間に本市の住民基本台帳に記録されていないこと。親または子の世帯に18歳以下の孫が居住すること（出産予定含む）。住宅を新築・増築・購入すること（工事前・契約前であること）。住宅部分の床面積が50平方メートルを超えること。同居・近居世帯全員の市町村税及び国民健康保険税の滞納がないこと。同居または近居を10年以上継続すること。申請年度の2月末までに登記・支払い・転入手続きが完了すること。

婚姻日における年齢がいずれも39歳以下である夫婦。夫婦の所得を合わせて500万円未満。過去に本市以外の地方公共団体が交付する結婚新生活支援補助金を含む類似の補助金を受けたことがないこと。対象経費は令和8年4月1日～令和9年3月31日までの支払い分。

令和9年2月19日までに所有権保存登記又は所有権移転登記が完了すること。令和8年4月1日時点で子世帯が18歳未満の子どもを育てているか、夫婦どちらかが40歳未満であること。取得住宅の持分割合が最も多いこと。取得後10年間の居住義務。近居の場合は両世帯が佐倉市内、または片方が市外なら直線距離2キロメートル以内であること。建築基準法適合、最低居住面積水準以上であること。

令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届を提出。婚姻届出日時点で夫婦ともに39歳以下。夫婦合算所得が500万円未満（同居者がいればその所得も含む）。夫婦で指定の4講座のいずれかを受講・相談すること。住宅取得時は最も多い持分割合を保有すること。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦であること／婚姻日において夫婦の年齢がともに39歳以下／令和7年中の収入に対する合計所得金額が夫婦合わせて500万円未満／市の指定する講座などを受講／交付申請時において夫婦ともに住民基本台帳の住所が市内の同居する住居／他の公的制度による住宅に関する補助を受けていない／過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていない／夫婦ともに市税を滞納していない／交付申請日から2年以上継続して東金市に居住する意思があること

夫婦の婚姻日が令和5年3月1日以降／婚姻時の夫婦の年齢がともに39歳以下／夫婦の所得の合計が500万円未満（住宅取得の場合は550万円未満）／制度利用後3年以上継続して市内に居住／夫婦が市内で住宅の取得・賃借・リフォーム・引っ越しのいずれかを行うこと／夫婦ともに市町村税の滞納がないこと／過去にこの補助金を受けたことがないこと

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦が対象／夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること／新婚世帯の所得を合算した額が500万円未満（奨学金返済中の場合は年間返済額を控除）／夫婦の双方又は一方が婚姻を機に鎌ケ谷市外から市内へ転入していること／申請の日より2年以上継続して居住する意思があること／市内の住民基本台帳に記録されていること／他の公的制度の家賃補助を受けていないこと／夫婦の双方又は一方が過去に他の自治体を含めて同様の補助を受けていないこと

館山市・鴨川市・安房郡鋸南町を除く他市区町村から転入し中学3年生以下の子どもと親が同居している世帯。本市に定住することを目的に転入し補助対象の民間賃貸住宅に入居していること。転入から1年以内であること。過去5年以内に南房総市から転出していないこと。生活保護や他の公的家賃補助を受けていないこと。本補助金を過去に受けていないこと。市税・保育料の滞納がないこと。暴力団関係者でないこと。市のアンケート調査に協力する意思があること。

婚姻日において夫婦双方の年齢が39歳以下であること。新婚世帯の合計所得が500万円未満であること。申請日において夫婦ともに本市の住民基本台帳に記録されていて住所が新居の所在地となっていること。申請日より2年以上継続して本市に居住する意思があること。新婚世帯の全員に市税（本市）の滞納がないこと。他の公的制度による同種の補助金等を受けていないこと。過去に本補助金（他の地方自治体での補助を含む）の支給を受けたことがないこと。令和8年度は令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に受理された婚姻届が対象で、申請は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されていること。夫婦の所得の合算額が500万円未満であること。過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。夫婦が市税等を滞納していないこと。補助金の交付を受けようとする新婚世帯を代表する者が日本人であるか、外国人であって永住者・定住者・特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。申請期限は令和9年3月31日まで（予算額到達で終了する場合あり）。

令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を受理されていること。婚姻届を受理された日における夫婦の双方が39歳以下であること。夫婦の前年の所得を合算した額が500万円未満であること。補助申請時にいすみ市に居住し住民票の登録があること。市長が指定する講座等を夫婦共に実施していること。他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。世帯全員に市町村民税の未納がないこと。過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。世帯全員が暴力団員でないこと。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦。婚姻日における年齢がともに39歳以下の夫婦。夫婦の合計所得が500万円未満。補助金の申請時において本市の住民基本台帳に記録されている夫婦。新居が大網白里市内であること。申請受付期限は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

令和8年1月1日以降に結婚した方。夫婦の合計所得金額が500万円未満の世帯。夫婦共に婚姻における年齢が39歳以下の方。町の住民基本台帳に記載されている方。町税を滞納していない方（夫婦とも）。申請期限は令和9年3月31日。

令和7年1月1日から令和8年3月31日までに入籍した、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下で、世帯所得500万円未満の世帯。貸与型奨学金の返済を行っている場合は返済額を所得から控除して判定。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出・受理された夫婦。婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下。夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金返済額除く）。対象住宅が九十九里町内に所在。補助金申請時に対象住宅に住所を有している。他の公的な家賃補助を受けていない。補助金申請時に夫婦ともに町税等の滞納がない。過去にこの補助金の交付を受けたことがない。夫婦ともに暴力団員等でない。夫婦のいずれもがライフデザイン支援講座等いずれかを実施していること。

基準日（10月1日）の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に居住し住民登録済みであること（公営住宅・UR・社宅は対象外）。基準日時点で申込者本人が義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居していること。月額家賃（管理費・共益費含まず）22万円以下。世帯全員の前年中総所得合計520万円以下。家賃滞納・生活保護受給中・住民税滞納がないこと。募集は年1回、約2週間の期間限定。

義務教育修了前の児童を扶養して同居する世帯（申請時胎児の場合は本申請までに出生確認必要）。区内に1年以上居住し、転居前後とも区内の民間賃貸住宅であること。転居後の住宅は新耐震基準に適合していること。所得制限あり（扶養1人で540万円以下が目安）。賃貸借契約前に「予定登録申請」必須（有効期間は受理から3か月）、本申請は引越し後30日以内。

区内に自己居住する住宅で、高校生以下の子どもを扶養・同居している、または妊娠中（母子健康手帳交付済み）であること。国・東京都・台東区の他の助成金を受けていないこと。同一住宅で本制度の助成を過去に受けたことがない（同居家族全員が対象）。前年の総所得金額の合計が1,200万円以下（1～6月申請時は前々年が対象）。申請者・配偶者・同居者全員が住民税を滞納していないこと。工事着手前の申請が必須。対象工事は子どもの安全確保または成長に伴う改修（経年劣化のみの修繕・物品購入のみは対象外）。

区内に住む子育て世帯が対象。詳細な年齢・所得等の要件は当初予算案プレス発表段階の情報であり、実施要項での詳細確認は今後必要。

18歳未満の子を扶養し同居している世帯（ひとり親世帯含む、出産予定は含まない）。区内の民間賃貸住宅に居住し住民登録していること。過去に目黒区の家賃助成を受けたことがない世帯全員であること。月額家賃5万円以上18万円以下。前年の年間総所得が所得基準以下（世帯人数により異なり、7人以上は1人につき48万円加算）。家賃滞納・住民税滞納がないこと。募集期間は令和8年6月10日から7月10日まで、募集世帯数120世帯、応募多数の場合は公開抽選（ひとり親世帯は当選倍率2倍）。

令和8年1月1日時点から助成決定日まで工事対象住宅に継続して居住する区民（子育て世帯は本申請までの住民登録で可）。特別区民税・都民税の滞納がないこと。区内中小事業者との契約であること。中学生以下の子どもを扶養する世帯（妊娠中の事前申請も可）。工事開始前に事前申込必須、助成対象は10万円以上（税抜）の工事。過去に助成金を受けた場合は対象外。事前申込受付は令和8年4月1日～令和9年1月29日、本申請受付期限は令和9年3月19日午後5時まで。

18歳までの子を養育する区内在住のひとり親世帯。離婚協議中・住居取り壊し・養育環境の変化などの理由があること。区内に1年以上継続居住。民間賃貸住宅への転居で自己負担していること。収入が限度額以下（扶養0人で334万3千円など）。過去にこの補助金を受けていないこと。事前相談必須で転居日から6ヶ月以内に申請。

前年度に区営住宅の優遇抽選に申し込んで落選していること。月額所得21万4千円以下。区内に2年以上の住民登録があること。区内の民間賃貸住宅に居住していること。家賃滞納・生活保護受給中・過去に2年度分受給済みの場合は対象外。

15歳以下の児童1名以上を税法上扶養し同居していること。前年世帯月額所得が338,000円以下。家賃・住民税を滞納していないこと。公的住宅扶助を受けていないこと。転居後の家賃が月額170,000円以下（共益費除く）。転居前に区内に引き続き1年以上住民登録があること。助成期間は5年間またはお子さんが15歳に達した年度末まで（いずれか早い方）。先着で随時募集、予算枠に達し次第終了。

北区内の新築または購入物件で床面積55平方メートル以上、新耐震基準を満たす（昭和56年6月1日以降の基準）、建築基準法に適合。子育て世帯（18歳未満の子を1人以上扶養）、または若年夫婦世帯（申請年度4月1日時点でいずれかが40歳未満）。申請者が登記名義人であり、親と北区内で近居または同居すること。世帯全員が住民税を滞納していないこと。暴力団関係者でないこと。本事業を初めて利用すること。

北区内に1年以上居住していること。18歳未満の子ども2人以上を扶養している親子世帯。区内の民間賃貸住宅から、より広い住宅への転居。転居前の住宅に6ヶ月以上居住していたこと。世帯の総所得が基準内であること（3人世帯で約797万円、4人世帯で約835万円以内が目安）。住民税の滞納がないこと。過去にこの助成を受けていないこと。住民基本台帳上の転居日から1年以内に申請すること。

ひとり親世帯の親権者または養育者であること。区内に1年以上居住していること。保証人を立てられない状況にあること。現在の家賃滞納がないこと。児童扶養手当受給者と同等の所得水準。特別区民税・国民健康保険料の滞納なし。生活保護非受給。本補助金の受給歴なし。

練馬区から児童扶養手当または児童育成手当を受給していること。賃貸住宅から賃貸住宅への転宅を検討していること。生活保護を受給していないこと。ファイナンシャルプランナーによる家計相談で「より家賃の安い住宅への転宅が家計の安定につながる」と評価されること。転宅前後で申請者本人が賃料を支払う場合が対象。支給は原則1回限り。

「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された戸建て中古住宅を購入していること。中学校3年生までの子ども（妊娠中を含む）がいるか、夫婦ともに50歳未満の世帯であること。実績報告までに当該住宅への住民登録完了。申請年度3月31日までに補助対象行為を完了。過去にこの制度の補助金を受けていないこと。市税を滞納していないこと。暴力団員でないこと。

民間の賃貸住宅（月額家賃15,000円以上100,000円以内）に住んでいること。鎌倉市に1年以上お住まいであること。児童の年齢が20歳未満であること。生活保護を受けていないこと。所得制限あり（扶養親族0人の場合、申請者2,080,000円未満、扶養義務者等2,360,000円未満、扶養親族数に応じて変動）。

世帯主または配偶者が50歳未満であること。世帯に中学生以下の子がいること。補助対象住宅に3年以上居住予定であること。外国人を含む場合は永住権保有者であること。市税等の滞納がないこと。登記受付日から6か月以内に申請すること。

18歳以下の者または妊婦が属する世帯が現に居住する住宅を所有していること。申請者及び子育て世帯員全員が市税を滞納していないこと。年度内（令和9年3月23日まで）に工事完了報告が可能であること。令和8年度第二回申請期間は令和8年8月26日～9月8日。

令和8年1月1日から令和9年2月26日の間に婚姻届が受理されていること。夫婦の合計所得が500万円未満であること。婚姻届受理日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること。申請時に夫婦双方または一方の住民票の住所が中井町内にあること。本制度や類似補助金を過去に受けていないこと。市区町村民税等に滞納がないこと。夫婦ともにライフデザイン講座等の受講が必要。

婚姻届受理またはパートナーシップ宣誓時に夫婦ともに39歳以下であること。双方または一方の住民票が補助対象住宅の住所であり、当該住宅が山北町内にあること。補助金交付決定から10年以上町内に定住する意思があること。他の公的制度による補助（他自治体の同種制度含む）を受けたことがないこと。市区町村民税等の滞納がないこと。暴力団との関係がないこと。

婚姻日において夫婦ともに年齢が39歳以下であること。世帯の年間所得額500万円未満の世帯。対象住宅が湯河原町内にあること。町税滞納なし。他の公的補助との併用不可。申請期限は令和9年3月31日まで。

指定期間内に婚姻届を提出し本町に住民票がある世帯。婚姻時に夫婦とも39歳以下。夫婦の前年分の所得合計が500万円未満。夫婦ともに指定講座（ライフデザイン支援講座等）を受講していること。町税（国民健康保険税を含む）に未納がないこと。他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。過去にこの補助金を受けていないこと。申請期限は令和9年3月31日まで。

婚姻日における両者が39才以下。長岡市に住民登録し同じ住宅で同居。令和7年分の合計所得金額が500万円未満。過去にこの補助を受けていない。ライフデザイン支援講座等を受講。市税滞納なし。申請期間：令和8年7月1日～令和9年3月1日

2026年1月1日～2027年2月28日に婚姻届受理。夫婦ともに39才以下。柏崎市に住所あり。年間合計所得が500万円未満（奨学金返済は控除可）。交付後2年以上継続居住意思。過去にこの補助受給なし。市税滞納なし。共家事・共育て講座等を受講（いずれか1つ）。支払期限：2026年4月1日～2027年2月28日

令和6年1月1日～令和7年3月31日に婚姻。夫婦共に新発田市に住民登録し同じ住宅に同居。婚姻日における年齢が39才以下。夫婦の年間合計所得が500万円未満。補助対象：賃料、敷金、礼金、仲介手数料、住宅取得費、リフォーム費、引越し費用。

令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻していること。夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。世帯の令和7年分の合計所得額が500万円未満であること。燕市に住民登録し、支援金交付日から2年以上居住予定であること。市税等の滞納がないこと。夫婦ともにライフデザイン講座など指定の講座を受講していること。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻していること。申請時に夫婦ともに糸魚川市に住民登録があり、補助対象住宅に住んでいること。夫婦の合計所得が500万円未満であること。夫婦ともに39歳以下であること（令和8年度から追加）。補助金交付日から2年以上継続して市に住む意思があること。夫婦ともに過去にこの制度の補助金を受けたことがないこと。市税を滞納していないこと。

令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を提出・受理された夫婦。夫婦共に五泉市に住所を有し、2年以上の定住意思があること。婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であること。夫婦の合計所得が500万円未満であること。市税を滞納していないこと。過去にこの制度の支援金を受けていないこと。夫婦双方が指定の講座等のいずれか1つを受講すること。

2025年1月1日～2026年2月27日に婚姻届を提出・受理されたこと。結婚に伴い市に同居し2年以上定住意思があること。夫婦の合計所得が500万円未満。夫婦共に39歳以下（婚姻日時点）。市税滞納なし。本制度で過去に補助金を受けていないこと。

婚姻日において夫婦共に39歳以下。市内に3年以上継続居住する意思。夫婦の前年度合計所得から奨学金返済額を控除した額が500万円未満。過去にこの制度の支援を受けていない。市税滞納なし。暴力団関係者でない。夫婦双方が必須講座（ライフデザイン講座、プレコンセプションケア講座、医療機関相談、共家事・共育て講座いずれか）を実施。対象経費は令和8年4月1日～令和9年2月28日に支払ったもの。

佐渡市内に住所を有していること。市税等の滞納がないこと。過去にこの補助金を2回未満であること。暴力団関係者でないこと。交付停止期間中でないこと。登録料支払日の属する年度末日までに申請。

2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻登録。夫婦共に魚沼市に住民登録。申請から2年以上継続居住する意思。夫婦共に婚姻日時点で39歳以下。夫婦合計所得500万円未満。家族計画教育等の実施完了。市税滞納なし。暴力団関係者でない。申請期間：2026年4月13日～2027年3月31日。

婚姻日が2026年1月1日～2027年2月28日。夫婦共に胎内市内に住民登録し、対象住宅で同居。夫婦共に婚姻日時点で39歳以下。夫婦の年間所得合計が500万円未満（貸与型奨学金返済ある場合は控除）。補助金受付後2年以上継続居住する意思。市税等滞納なし。暴力団員でない。申請期限：令和9年2月28日。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出・受理された世帯。夫婦双方が申請時39歳以下。夫婦合算年間所得が500万円未満。聖籠町内への2年以上継続居住の意思がある。町税の滞納がない。令和8年度内に指定講座の受講等を実施する。補助対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に支払った住宅購入費・リフォーム費・賃借費・引越費。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された世帯。弥彦村への同居・2年以上定住の意思がある。夫婦所得合計が500万円未満。夫婦ともに婚姻時年齢が39歳以下。村税等の滞納がない。過去にこの補助金を受けていない。指定の講座（ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、医療機関相談、共家事・共育て講座）を双方が受講済み。補助対象経費は婚姻後、令和8年4月1日～令和9年3月31日に支払った住宅購入費・賃借費・リフォーム費・引越費。申請期限は令和9年3月10日まで。

令和7年1月1日～令和8年2月28日までに婚姻した世帯。夫婦ともに39歳以下。両者が初めてこの補助を受けること。夫婦の合計所得が500万円未満（奨学金返済額は控除可能）。町税滞納がないこと。田上町に住民登録し、同じ住宅に同居していること。補助対象経費は令和7年4月1日～令和8年2月28日の間に支払った住宅購入・建築・改修、賃貸住宅費用、引越費用。申請期限は令和8年2月28日必着。

令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦。婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下。引越し先の住所が阿賀町内。夫婦の合計所得が400万円未満。申請期限は令和7年3月31日まで。

結婚に伴い、出雲崎町に夫婦が同居し、かつ2年以上定住する意志がある世帯。夫婦の所得合計が500万円未満。夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下。夫婦共に町税等を滞納していない。夫婦の一方又は双方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがない。補助対象経費は婚姻後、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に支払った居住のための住宅購入費・賃借費・リフォーム費・引越し費。

湯沢町に住民登録している方、20歳以上の独身で結婚を希望する方、町税を滞納していない方、反社会的勢力と無関係であること。登録は2年間有効で、初回の1回が補助対象。令和5年4月1日以後の入会登録が対象。

夫婦ともに刈羽村に住民登録しており、対象となる住宅に同居していること。婚姻日現在の年齢が39歳以下。夫婦合計の年間所得が500万円未満。補助交付日から2年以上継続して刈羽村に住む意思があること。税金の滞納がないこと。暴力団との関係がないこと。申請期間：令和8年7月1日～令和9年3月1日。

夫婦ともに村内に住所を有し、対象となる住宅に同居していること。補助交付日から3年以上の村内定住を希望していること。令和7年分の夫婦合計所得が500万円未満。婚姻日における両者が39歳以下。夫婦がこれまでに村税の滞納がないこと。指定講座をいずれか1つ、夫婦ともに実施すること。申請受付期限：令和9年3月31日。

夫婦の総所得が500万円未満の新婚世帯が対象。

令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届を提出した夫婦。婚姻時における年齢が夫婦ともに39歳以下。夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金返済額は控除可）。市税完納、3年以上の小松市転居予定、指定講座受講完了、市による他の公的家賃補助非受給、過去未受給が必須。

夫婦ともに婚姻届時点で39歳以下。ともに加賀市民で住所が新居と一致。申請から3年以上加賀市に居住する意思があること。夫婦の合計所得500万円未満（奨学金返済分除く）。夫婦ともに市税滞納なし。申請前に結婚・妊娠・子育て支援プログラムを受講。対象費用は令和8年4月1日～令和9年3月31日に要した住宅購入・建築費・家賃（敷金・礼金・管理費・仲介手数料）・リフォーム費・引越費用。

18歳未満の子・親・祖父母の三世代で新たに三世代同居を始める方。同居開始前後6か月以内に工事完了すること。

三世代とは親・子・その子の祖父母（祖父母が一方のみの場合を含む）を指す。三世代同居・近居を開始する年度の4月1日時点で子が18歳未満であること。住宅の所有権登記（新築または移転）完了後3ヶ月以内に申請。

町内で結婚し新生活をスタートする世帯が対象（若年世帯には加算あり。詳細な所得・年齢要件は町に要確認）。

令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を提出し受理されていること。婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること。夫婦の直近年度の所得の合計が500万円未満であること（奨学金返済がある場合は返済額を控除）。町内に定住する意思があること。過去の受給歴がないこと、町税滞納がないこと、暴力団関係者でないこと。

新婚世帯は令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届を提出した夫婦で、婚姻時に両者39歳以下、合算所得500万円未満。子育て世帯は婚姻後5年以内（令和3年4月1日～令和7年12月31日婚姻）で同等の所得・年齢要件。10年以上継続居住意思。市税滞納がないこと。

夫婦等いずれも40歳未満。婚姻届またはパートナーシップ宣誓書提出から1年以内であること。過去2年以内に市内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し入居していること。交付後3年以上の定住意思があること。外国人の場合は永住者または特別永住者であること。市税滞納がないこと。生活保護受給していないこと。暴力団員等でないこと。

新たに賃貸借契約を締結して民間賃貸住宅に入居した婚姻届日から3年以内の新婚世帯。公営住宅や社宅など指定住宅に入居していない。世帯全員に市税等滞納がない。生活保護や他の公的家賃補助受給していない。本制度の助成過去受給していない。助成期間は開始月から24ヶ月。

申請時点で夫婦のいずれもが39歳以下である世帯、または39歳以下のひとり親と同居する子どもで構成されている世帯。新築住宅または新築若しくは未使用の建売住宅で、居住の用に供する部分の床面積が50平方メートルを超えるものが対象。新築住宅の場合は工事着工日から1年以内、建売住宅の場合は購入契約日から1年以内に申請。若者世帯及び若者世帯と同居する親族が市税等を滞納していないこと。

子育て世帯（15歳未満の子どもとの同居）または若者世帯（39歳以下の子を予定する夫婦）。当該住宅への定住意思がある。市税や市債務の滞納がない。市内の新築・建売・中古住宅、または住宅用地の購入費が対象。居住用床面積50m²以上が必須。補助対象者が2分の1以上の持ち分を有する物件に限定。補助金交付後10年以内に、住宅の解体・売却・譲渡・賃貸、または北杜市外への転出があれば、補助金返還が発生。令和9年12月20日までが申請期限。

新婚世帯：令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻した夫婦で、婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下、夫婦の合計所得が500万円未満、対象住宅が市内にあり申請時に夫婦双方が住民登録していること。子育て世帯：18歳になるまでの子（妊娠中含む）を養育している、婚姻後5年以内、世帯所得合算500万円未満、10年以上継続居住の意思、市税等滞納なし、市内に住宅所在し住民登録済み。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに申請。KAITEKI住宅：やまなしKAITEKI住宅認定済み、認定から6ヶ月以内に申請、施工業者が山梨県内本店。

令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻した夫婦。婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下。夫婦の合計所得が500万円未満。対象となる住居が市内にあり申請時に夫婦双方が当該住居の所在地に住民登録をしていること。対象経費：令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に要した経費のうち、住宅取得費用、住宅賃借費用（賃料、共益費は夫婦が同居を始めた月以後の2月分に限る）、引越費用、リフォーム費用。申請受付は令和8年3月31日（火曜日）まで。

18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある子を養育していること（妊娠中を含む）。補助対象住居が市内に位置し申請時点で夫婦双方または一方が住民票の住所としていること。当該住宅に10年以上継続して居住することを予定していること。当該地域の行政区に加入すること。市税および市債務を滞納していない世帯。暴力団員等でないこと。この補助金または子育て世帯住宅取得支援事業補助金に基づく補助金を受けていないこと。補助対象住宅は所有権または共有持分を有し、居住用部分が50平方メートル以上。申請期限は令和8年4月1日から令和9年3月31日。

新婚世帯：令和8年1月～令和9年3月に婚姻届提出。子育て世帯：令和3年4月～令和7年12月に婚姻届提出。共通要件：婚姻日において夫婦双方の年齢が39歳以下であること。世帯合計所得500万円未満（奨学金返済額は控除可）。市内に住居があり住民票登録済み。市税滞納なし。交付を受けた日から10年以上継続して笛吹市に居住する意思。行政区加入。申請期限：令和8年4月1日～令和9年3月31日。

令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し受理されたこと、婚姻日現在で夫婦ともに39歳以下、市内に5年超定住の意思がある、夫婦の合計所得が500万円未満、市区町村民税等を滞納していない、公的制度による家賃補助を受けていない、暴力団員でない、過去に同種補助金の交付を受けていない

令和8年1月1日～令和9年2月28日に婚姻届受理またはパートナーシップ宣誓を受けたこと、結婚時に夫婦等のいずれも39歳以下、合計所得額が500万円未満（奨学金返済は控除可）、5年以上継続して市内居住の意思がある、市税滞納なし、他自治体の同類補助金未受給、申請時に住民票が補助対象住宅にあること

夫および妻のいずれも満40歳未満、またはひとり親家庭で親が満40歳未満で18歳以下の子と同居、令和4年4月1日以降に住宅および土地を取得、金融機関から10年間以上かつ1,500万円以上の借入れを実施、若者世帯の持分割合の合計が2分の1以上（共有の場合）、新築または中古住宅が対象（新築は契約日が令和4年4月1日以降）

令和８年１月1日から令和９年２月28日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦、夫婦ともに39歳以下で合計所得500万円未満、ライフデザイン講座等の受講が必須、5年以上市内居住の意思

令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出した夫婦。夫婦合計所得が500万円未満（奨学金返済者は年間返済額を控除）。婚姻届提出時に夫婦共に39歳以下。申請日に富士川町に住民登録。2年以上の定住意思。公的家賃補助を受けていない。町税に滞納なし。暴力団員でない。過去にこの補助金を受給していない。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った住宅購入費、住宅家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料、引越費用が対象

婚姻後5年以内の世帯（令和2年4月1日から令和6年12月31日までの間に婚姻届を提出）。出生から18歳の子を養育している（妊娠中含む）。夫婦所得合計が500万円未満。住宅取得時に夫婦共に39歳以下。2年以上富士川町に定住する意思。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った住宅購入費、リフォーム費用、引越費用が対象

婚姻により令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に新たに取得した住宅の取得費用（建築した住宅も含む）が対象。ただし土地の購入費用は対象外。夫婦双方が過去に他の自治体で結婚新生活支援事業に係る補助金を受けていないこと。夫婦双方が交付決定を受けた日から引き続き1年以上忍野村に居住する意思があること。生活保護、その他公的制度による家賃補助を受けていないこと。

小学1年から中学3年の在籍期間を村で過ごした児童生徒

小中学生の子どもと親が一緒に参加。年4回の村内見学会に最低1回以上参加が必須。

令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を提出し受理。上田市に住民票がある。婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下。夫婦の令和7年分所得合計額が500万円未満。市町村税に滞納がない。他の公的家賃補助を受けていない。ライフデザイン支援等の講座受講が必須。

婚姻届が令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に提出・受理されていること。夫婦の双方の年齢が婚姻日において満39歳以下であること。夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること（奨学金返済時は控除可）。対象住居が諏訪市内にあり、夫婦の双方がその住宅に住所を有していること（賃借の場合は契約名義人で家賃支払い）。他の補助受給なし、市税滞納なし、暴力団関係者でないこと。5年以上継続して諏訪市に居住する意思。夫婦ともに指定講座受講または医療機関相談を実施していること

2026年1月1日～2027年3月31日の間に婚姻届を提出し受理された夫婦。申請時点で夫婦ともに須坂市に住所がある。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下。夫婦の合計所得が500万円未満。ライフデザイン支援講座等を夫婦ともに受講済み。生活保護による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。市税滞納がないこと。過去にこの補助金を受けたことがないこと

小諸市に3年以上の定住の意思のある者。移住前1年以上長野県外に居住し、市内に居住して1年以内の者。18歳以下の同居する子どもがいる世帯又は双方が45歳以下の夫婦。転勤や就学等の一時的な居住ではないこと。長野県内に事業所を有する事業者に就業した方で3か月以上在職している方、または長野県外の事業所に所属しテレワークで業務を行っている方のいずれかに該当

令和8年1月1日から令和9年2月28日の間に婚姻届を提出し受理された世帯。婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下。夫婦の令和7年分の所得の合計額が500万円未満。小諸市に住民票がある世帯。他の公的制度による住居費や引越費用の補助を受けていないこと。夫婦の双方が市税の滞納をしていないこと。交付申請日から5年以上、小諸市に居住する意志があること。居住自治会への加入が必要

令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届けを提出し受理されていること。婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること。合計所得500万円未満。市内居住（申請日において夫婦双方または一方の住民票の住所があること）。過去の同制度利用なし（他の自治体を含め）。市税滞納なし。5年以上居住の意思が必要。申請受付は令和9年2月末日まで（ただし予算到達時は前倒しで締切）

令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を提出し受理されること。夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。夫婦の合計所得が500万円未満であること。駒ヶ根市に住民票があり5年以上市内に居住する意思があること。自治組合に加入する意思があること。市が指定する講座の受講等を行うこと

2026年1月1日から2027年2月末日までの間に婚姻届を提出し受理された新婚世帯。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。世帯の所得額（申請日時点で直近の所得証明書をもとに夫婦の所得を合算した金額）が500万円未満であること。市内居住要件・講座受講要件・生活保護非受給要件あり。申請期限2027年2月26日

令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に結婚したこと。婚姻時に夫婦共に39歳以下であること。夫婦の合計所得が500万円未満であること。夫婦双方が指定講座の受講または妊娠・出産相談を実施していること。大町市内に住民登録していること。市税滞納がないこと。補助金交付後4年以上市内居住の意思があること

令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された世帯。夫婦の双方が婚姻日における年齢が39歳以下であること。前年の夫婦の所得の合計額が500万円未満であること。対象住居が飯山市内にあること。他の公的住宅補助を受けていないこと。市区町村税に滞納がないこと。婚姻後5年以上市内に居住すると誓約できること。申請受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月5日まで

奨学金返済者が対象

19歳未満の子どものいる世帯、またはいずれかが40歳以下の夫婦世帯。居住面積50㎡以上の物件取得（新築・増築・中古住宅）。町徴収金に滞納がないこと。住宅取得後1年以内に申請。取得後5年以内に転売した場合は返還義務あり。自宅用途のみ

当該年度に婚姻した夫婦で、合計所得が500万円未満であること。婚姻日時点で夫婦両方が39歳以下。川上村への居住意思があること。川上村結婚祝金を未受領であること。過去にこの補助金を受けたことがないこと。夫婦ともに村税の滞納がないこと。対象経費は住宅取得・賃貸費用、引越費用、リフォーム費用（当該年度中に限る）。

婚姻届提出時に夫婦ともに39歳以下、かつ夫婦所得の合計が500万円未満であること。対象住居が村内にあり、申請時に夫婦がその住居に住んでいること。他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。世帯員全体が村税及び使用料等を滞納していないこと。取得した住宅に居住する全員が南牧村暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。対象経費は結婚を機に新たに住宅等を購入した費用、賃貸住宅等の賃借料・敷金・礼金等。

前年度1月1日から当該年度3月31日までに婚姻届を提出し、申請時に佐久穂町に住民登録し居住していること。婚姻時に夫婦ともに39歳以下であること。世帯所得（夫婦の前年又は前々年の所得合計）が500万円未満であること（奨学金の年間返済額は所得から控除可）。夫婦とも同様の国の補助金を過去に受給していないこと。税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと。

出産の際、母親が引き続き6か月以上町に住所を有する方（出産の際、引き続き町に住所を有する期間が6か月に満たない方は、町に住所を有することとなった日から6か月以上経過したのちに支給）。申請期限は出産の日から1年以内

出産の日に住民基本台帳法に基づき青木村の住民基本台帳に記録されていること／母子ともに引き続き1年以上青木村に住所を有し、居住していること（該当しなくなったときは全額返還）／全ての世帯員が村税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと

婚姻日における夫婦の年齢が共に39歳以下であること／補助金の交付の申請をする日の属する年の前年の夫婦合計所得が500万円未満であること／婚姻日が令和8年1月1日以降であること／町内での住民登録／過去に同種の補助を受けていないこと／町税滞納がないこと／暴力団関係者でないこと。申請期限は令和9年1月31日まで

令和8年4月1日～令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、町に住民票がある世帯／夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下／対象住居が町内にあること／他の公的補助を受けていないこと／町税に滞納がないこと／所得合計が500万円未満の世帯。

婚姻の届出日において夫婦共に年齢が39歳以下であること／夫婦の合計所得が500万円未満であること／夫婦共に町が指定する講座を受講していること／対象住居が町内にあり夫婦共に住民登録・居住していること／その他公的制度による家賃補助を受けていないこと／富士見町及び他の自治体において結婚新生活支援事業による補助金の交付を受けていないこと／夫婦のいずれも町税等を滞納していないこと／令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されたこと。申請期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日。

夫婦のいずれも婚姻日における年齢が39歳以下であること／夫婦の合算した前年の所得金額が500万円未満であること／引き続き村内に5年以上居住する意思があること／村税滞納がないこと／対象講座受講が必須／令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出して受理されていること。申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（期限内申請が困難な場合は資格認定申請制度あり）。

令和7年1月1日～令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦で、夫婦共に39歳以下で世帯の所得が500万円未満の新婚世帯。申請締切日は令和8年2月末日

概ね40歳以下で永住の意思のある夫婦

売木村での出産（村内居住が前提）

村づくり振興室ひとねる条例に基づく結婚祝金

村づくり振興室ひとねる条例に基づく出産祝金

申請年度の前年度の1月1日から翌年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦。婚姻日における年齢が夫婦共に39歳以下。対象となる住居が村内にあり住民票の住所が当該住居であること。前年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること。他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

喬木村に居住及び住所を有し、かつ永住の意思があり、喬木村で子を養育する父母。支給日から3年以内に喬木村外に転出された場合は全額を村に返還

お子さん（中学生以下）連れで上松町へ転入した世帯。転入後に申請

毎年4月1日～翌年3月末までに婚姻届けを提出し、受理された夫婦

大垣市外から大垣市内に転入した子育て世帯であり、転入した日から申請期限（住民票異動日から6か月以内）までに中学生以下の子ども（妊娠中を含む）がいること。親世帯が大垣市内に1年以上継続して居住していること。申請期限は転入日（住民票異動日）から6か月以内。

令和8年4月1日以降に市内で住宅または空き家を取得もしくはリフォームの契約等を行い、当該建物に新たに入居し、住民票を異動させた日から1年以内であること。配偶者を有し夫婦ともに39歳以下の者、または18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育し同居していること。契約金額が200万円（税込）を超えるものであること。対象住宅がある地域の自治会に加入していること。税金の滞納がないこと（美濃市の税）。当該住宅に5年以上継続して居住すること。

令和8年4月1日から令和11年3月31日までに住宅を新築または購入した者（経過措置として、令和7年4月1日から令和8年3月31日に市外から転入した者で令和8年12月31日までに住宅を取得する場合も対象）。岐阜県外からの転入であること。過去3年間、瑞浪市に住所がないこと。5年以上の継続居住意思があること。自治会に加入すること。18歳未満の子がいるか、配偶者がおり一方が40歳未満であること。暴力団員等でないこと。永住資格等を有する日本人または外国人であること。申請者を含む世帯員全員に市税等の滞納がないこと（瑞浪市の税、水道料金、下水道使用料、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、その他市が賦課する公租公課を含む）。

18歳未満の子を扶養し同居している世帯、または妊娠中で母子健康手帳交付を受けている世帯であること。世帯全員が恵那市の住民票に記載されていること。転入直前に岐阜県外の市区町村に住民票があったこと。転入から1年以内の申請であること。法律に基づく許可や届出をした運送業者へ依頼し、その費用を支払済みであること。市税等（前住所地の市区町村民税を含む）の滞納がないこと。5年以上の定住意思があること。転勤や通学などの理由によらない転入であること。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦であること。夫婦合計所得500万円未満（奨学金返済額は控除可）であること。婚姻時に夫婦ともに39歳以下であること。市内の対象住宅に居住していること。市税を滞納していないこと（土岐市の税）。3年以上同市に居住予定であること。指定講座受講済みであること。

令和5年4月1日以降、令和8年3月31日までに第2子以降の子どもを出産した母親またはその配偶者で、出生日にその子どもと同一住所の方。かつ、第2子以降の子どもの出生日に、その子ども以外に監護し、生計を同じくする18歳到達の年度末までの子どもがいる方。申請期限は出生日から6か月以内。

市内に住所を有する第3子目以降の新生児が対象。申請者は児童の養育者であり、出産日に山県市の住民基本台帳に記録されている人で、出産日時点で市内在住期間が連続1年以上、または出産後に市内転入し転入から連続1年経過した人のいずれかに該当する必要がある。保護者や同一世帯親族に山県市の市税・国民健康保険税その他市の収入に係る滞納がある場合は支給対象外（山県市自身の税・収入が対象）。申請期間は出産日から3カ月以内（後発的に転入した人は市内在住1年経過日から3カ月以内かつ出産日から15カ月以内）。

対象住宅を取得し定住の状態にある者であること。交付申請日時点で39歳以下であること。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（胎児を含む）を1人以上、対象住宅内で養育していること。対象住宅に継続して5年以上の定住意思があること。補助対象者の世帯全員が市町村税（特別区民税を含む）その他市区町村に属する債権の滞納がないこと（瑞穂市の税に限らず、居住・転入元も含む市町村税全般が対象）。地域活動への参加意思があること。申請は対象住宅の取得日から1年以内かつ補助金の交付を受けようとする年度の2月末までに行う必要がある。

令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に、市内において住宅を取得した方または所有住宅の増改築もしくはリフォームを行った方。当該住宅に居住し、市内に住所を有していること。申請時において夫婦の年齢が満39歳以下（ただし未就学児養育または22歳以下で学校在学中の子を養育・同居している場合は年齢要件除外）。申請日から起算して3年以上市内に居住する意思があること。世帯員全員が市税等の滞納がないこと。暴力団員でないこと。他の公的制度による補助等を受けていないこと。

町内で三世代同居または三世代近居（直線距離で2キロメートル以内）をしている人であること。居住用住宅を新たに取得し、登記完了から6カ月以内であること。住宅と敷地の取得費用が合計500万円以上であること。

出生から18歳に達して初めて迎える3月31日（高校生世代）までの子供が対象。学校管理下の傷病等は日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が優先されるが、自己負担額が1,500円未満の場合は本制度を利用可能。

令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦が対象。夫婦の所得を合算した額が500万円未満である世帯。夫婦の双方または一方が貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得額から当該年間返済額を除いた額が500万円未満であること。年度末の3月31日までに交付申請書を提出。

川辺町に住民登録がある18歳までの子どもが対象。詳細要件は川辺町役場に要確認。

七宗町に住所を有し、婚姻から一年以内の夫婦が対象。家財・家電等購入費用及び引越しに要した費用額が対象。

「令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届けを提出し、受理された夫婦」。申請日時点で夫婦ともに町内住宅に居住し住民登録済みであること。「婚姻届日における年齢が、夫婦ともに39歳以下であること」。交付決定日から5年以上町内に定住すること。「夫婦ともに町税を滞納していないこと」。生活保護受給、暴力団員該当、過去受給、重複受給がないこと。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されたこと。婚姻日において夫婦がともに39歳以下であること。令和7年分の夫婦合算所得が500万円未満であること。申請時に夫婦の住所が対象住宅にあること。補助金交付から3年以上熱海市に定住する意思があること。同種補助金の交付を受けていないこと（前年度受給者除く）。市税の滞納がないこと。

令和8年1月1日以後に婚姻届を受理されたこと。令和7年分の夫婦合計所得が500万円未満であること。婚姻届受理時にともに39歳以下であること。申請時に対象住宅に同居していること（購入は片方の名義でも可）。他の公的補助を受けていないこと。島田市又は他自治体から同制度の補助を受けたことがないこと。交付申請日から1年以上島田市に居住する意思を有すること。交付申請時に市税滞納がないこと。市指定講座受講又は医療機関での妊娠・出産相談を実施していること。申請期限は令和9年3月10日まで（予算上限到達時は年度途中で終了）。

令和7年4月1日以降の転入者が対象。転入前の世帯が子育て世帯又は若者世帯に属し、申請日に同一世帯に属すること。子育てUターン世帯は県外から1年以上居住後、かつ本市での過去の居住期間が18歳までで3年以上（高卒までの場合は2年10か月以上）。子育てJIターン世帯は東京圏から1年以上継続して居住していた妊婦又は子育て世帯の親。若者Uターン世帯は県外から1年以上居住後、本市での過去の居住期間が18歳までで3年以上。若者JIターン世帯は東京圏から1年以上継続して居住していた若者夫婦。申請期限は転入日等から1年以内又は年度ごとの申請期限（3月第2金曜日）のいずれか早い日。

令和8年1月1日以降に婚姻届を提出・受理された夫婦であること。婚姻日における夫婦の年齢がともに39歳以下であること。夫婦の前年（又は前々年）の所得の合計額が500万円未満であること（奨学金返済額がある場合は控除）。申請時においてライフデザイン支援講座等のいずれかを夫婦ともに受講していること。住民票が住宅所在地にあること。市税等を滞納していないこと。他の公的補助を受けていないこと。申請期間は令和8年6月15日～令和9年2月末日（先着順）。

2024年4月1日以降に住宅の取得に合わせ転入、又は2022年4月1日以降に転入し転入日から継続して賃貸物件に居住していること。対象は未就学児のいる世帯、又は40歳以下の夫婦のみの世帯のいずれか。申請期間は2024年4月1日～2027年3月31日。

令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を受理された夫婦であること。婚姻日における夫婦の年齢がともに39歳以下であること。令和7年中の世帯の所得が500万円未満であること。申請時に市内住宅に住民票があること。補助金交付から1年以上の定住予定があること。指定講座の受講又は医療機関での妊娠・出産相談が必須。

「令和8年1月1日から令和9年2月26日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦」。婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下。「夫婦の年間所得の合算が、500万円未満であること」（貸与型奨学金返済中は年間返済額を控除可）。「市税の滞納がないこと」。対象住宅が袋井市内にあり申請時に夫婦の住所がその住宅にあること、補助金交付日から1年以上定住する意思があること、過去に本制度の補助を受けていないこと（他自治体含む）、他の公的住宅補助を受けていないこと。

令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること。婚姻日において夫婦がともに39歳以下であること。世帯の所得の合計額が500万円未満であること。

令和8年1月1日から令和9年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること。夫婦の年間所得合計が500万円未満。夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下。御前崎市内の住宅であること。他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。共家事・共育て講座の受講が必要。

令和8年1月1日から令和9年2月26日までの間に婚姻届を提出し受理されたこと。婚姻日において夫婦の年齢がともに39歳以下。夫婦合算の令和7年分合計所得金額が500万円未満。市内住宅への住所登録が必須。妊娠・出産に関する講座受講または医療機関への相談が必須。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されていること。夫婦の所得合計が500万円未満。婚姻日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下。夫婦双方が申請年度内に講座受講または相談を実施。市税滞納がないこと。過去に同種助成金を受けていないこと。

婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること。夫婦の所得合計が500万円未満であること（奨学金返済中の場合は年間返済額を所得から控除可能）。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出・受理されたこと。

当該年度4月1日現在で18歳未満の子どもがいる、または申請時に妊婦がいる世帯。町内に住所を有し現に居住している人であること。住宅の所有者および居住者（親子での所有も可）。本人および同一世帯員に町税等の滞納がない人。工事費100万円以上が対象で、着工前に申請が必要。補助対象住宅1件につき1回のみ。

西伊豆町に居住していること。西伊豆町内の事業所等に就業しているか、町内で事業を営んでいること。申請する年度の4月1日において30歳未満であること。奨学金や町税等を滞納していないこと。暴力団員等と密接な関係がないこと。既に町に転入・居住・就業している者も対象。補助期間は開始から10年以内。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻している夫婦であること。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻に伴い新たに町内に住宅を購入又は賃借し引越しをした夫婦であること。婚姻時において夫婦の双方が39歳以下であること。令和7年分の所得（夫婦の合計所得金額）が500万円未満であること。他の公的制度による補助を受けていないこと。過去にこの制度による補助を受けていないこと。町税・料金の滞納がないこと。補助金の交付を受けた日から3年以上、申請に係る住宅に定住する意思があること。結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する講座等を受講すること。予算に達した時点で受付終了、令和8年度の申請期限は令和9年3月10日。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。夫婦の所得の合計が500万円未満であること。対象となる住宅が森町内にあり、申請時点で夫婦ともに当該住所に住民登録していること。他の公的支援を受けていないこと。過去にこの制度による補助を受けていないこと。静岡県指定の講座要件を満たしていること。双方とも交付申請日から引き続き1年以上、森町に居住すること。市町村税に滞納がないこと。申請期間は令和8年7月1日～令和9年2月26日で、予算上限に達した場合は受付終了の可能性あり。

令和6年4月1日以降に公社賃貸住宅へ新規入居する世帯で、入居時に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がいる世帯、または妊娠中の方がいる世帯。対象住宅は床面積40平方メートル以上であること。入居日（または子どもの生まれた日）が月の途中の場合は翌月1日から減額開始。

子世帯が18歳以下の子どもと同居していること。親世帯及び子世帯全員が市内に住所を有すること。対象経費が100万円以上であること。工事・購入の契約日が令和4年4月1日以後であること。申請者に市税の滞納がないこと。移住同居・近居の場合、親世帯又は子世帯が対象住宅取得前1年以上継続して市外に住所を有し、当該住宅取得に伴い市内に転入していること。対象住宅の工事完了日又は購入日から1年以内に同居・近居し補助申請書を提出すること。同居・近居開始日から3年以内に対象住宅に居住できなくなった場合は返還対象。

補助対象者は「子」（同居の場合は子又は親）。同居する孫は中学生以下であること。同一の親子関係で過去に交付を受けていないこと。市税の滞納がないこと。暴力団員でないこと。対象経費が100万円未満の場合は対象外。令和9年3月31日までに契約に係る支払を完了し、交付申請書兼実績報告書を提出すること。

令和8年1月1日から令和9年2月28日までの間に婚姻届等を提出し受理された夫婦であること。婚姻時の年齢が39歳以下であること。豊田市税の滞納がないこと。申請日より2年以上継続して市内に住み続ける意思があること。国の制度等による同様の補助を過去に受けていないこと。申請期間は令和8年8月1日（土）から令和9年2月28日（日）まで。

夫婦等ともに婚姻届等を提出した日における年齢が39歳以下であること。令和8年1月1日以降に婚姻届等を提出した世帯であること。令和7年中における夫婦等の所得を合算した金額が500万円未満であること。申請対象住宅が市内にあり、申請時に夫婦等の住民票が該当住宅と同一住所であること。過去にこの補助金（類似補助含む）の交付を受けていないこと。市税滞納がないこと。市への継続居住意思があること。

婚姻届提出後2年以内、または婚姻日の1年前以内に住宅の建築・新築購入・新築分譲住宅購入等の契約を締結すること。夫婦ともに婚姻届提出日時点で39歳以下であること。夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。対象住宅が市内にあり、夫婦とも住民登録をして実際に居住していること。過去にこの補助金の交付を受けていないこと。市税の滞納がないこと。西尾市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。家具の購入費は対象外。

夫婦等がともに婚姻届出日時点で39歳以下であること。夫婦等の令和7年中の所得を合算した額が500万円未満であること。令和8年1月1日から申請日までに婚姻またはパートナーシップの宣誓をした夫婦等であること。住民票住所が補助対象住宅と同じであること。市町村民税を滞納していないこと。過去にこの補助金を受けていないこと。令和8年度内に該当講座を受講すること。

取得日前1年以上継続して市外に居住していた者、又は取得日前1年以内に市内に居住していたが婚姻により一時的に市外に居住していた者。自己又はその配偶者が子ども（15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）を監護し、かつ子どもと同居していること。購入した空家に居住する目的で転入し、住民基本台帳に記録された日から起算して3年以上継続してその住宅に居住する予定であること。世帯区分は市外にお住まいで子育て（15歳以下）をしている世帯。

申請時点であま市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊産婦などが対象。1回目は令和7年4月1日以降に妊娠届出した妊婦、または令和7年3月31日までに届出し面談を受け出産・子育て応援金を未申請の方。2回目は令和7年4月1日以降に出産した方、または出産予定日の8週間前以降に胎児の数を届出した妊婦。申請期限は1回目が妊娠確定日より2年間、2回目が出産予定日8週間前の日（死産・流産の場合はその日）より2年間。

市民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護受給者世帯が対象。きょうだい同日利用の場合、利用したこどものうち二人目以降のこどもが対象。幼児教育・保育の無償化にかかる施設等利用費の請求で補助を受けた利用日分は補助対象外。申請期限は利用した日の属する年度の末日まで（年度を超えると補助対象外）。

子ども食堂を運営する団体（NPO法人、企業、任意団体等）で、暴力団との関係がなく、宗教・政治活動を行わず、公序良俗に反さず、市税を滞納していない団体が対象。市内在住の支援を必要とする18歳未満の市民を主な利用者とし、年度末までの月数の2分の1以上または長期休業期間に6回以上実施、1回あたり10食以上提供、非営利事業であること、食物アレルギーへの配慮、ボランティア保険等への加入が必要。年度の前期・後期に分けて交付される場合あり。

出産応援ギフトは令和5年3月1日以降に妊娠届出をされ医療機関で妊娠判定を受けた方が対象。子育て応援ギフトは令和5年3月1日以降に出生した子どもの養育者が対象。申請日に東郷町に住民票のあることが必要。他の自治体で受給済みの方は対象外。所得制限なし。申請期限は出産応援ギフトが出産まで、子育て応援ギフトが生後4か月頃まで。

保育士の資格を取得した後、1年間以上、町立保育園の会計年度任用職員等として勤務する意思のある者が対象。保育士資格取得に関し他の助成制度による財政的支援を受けていない者または受ける予定でない者。補助対象経費は講座受講料、必須テキスト代、保育士試験受験料、交通費（補助教材費は除く）。受験前に子ども応援課で申請書類を提出する必要があり、申請後に面接を経て交付可否が決定される。

1回目は令和7年4月1日以降に妊娠届を提出し妊婦支援給付認定の申請をして認定を受けた妊婦が対象。2回目は令和7年4月1日以降に出産し、妊婦支援給付認定を受けており、かつ胎児数の届け出をした方が対象。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した方も対象。振込口座は妊婦本人名義に限定。申請期限は明記されていないが、赤ちゃん教室（初期）参加時に申請するか、産前給付を希望する場合は別途問い合わせが必要。

蟹江町に住民票がある妊婦・子育て家庭が対象。子育て応援交付金は出生した子どもの養育者かつ「こんにちは赤ちゃん訪問」で面談を受けた方に交付。妊娠届出時に出産応援交付金、出産後に子育て応援交付金をそれぞれ交付。

村の住民基本台帳に登録され、生活の基盤が専ら村内にあり、対象児の出生日以前から本村に連続して住民登録をしている保護者。出生時から本村に連続して住所登録をしている満1歳児をもつ保護者が対象。

子どもの出生時において、第3子以降の出生児を含む3人以上養育する方であること。町税に未納がないこと。1年以上町内に住んでいること。

町内に在住する生後11カ月から2歳（3歳の誕生日前日）までの児童を養育していること。対象児童が保育所等に入所していないこと。生活保護を受給していないこと（配偶者を含む）。暴力団員でないこと（配偶者を含む）。支給時期は2月・6月・10月の20日（土日祝日の場合は直前の平日）。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出していること。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。夫婦ともが補助対象住宅の所在地に住民票があり、町内に住み続ける意思があること。令和7年分の夫婦の合計所得金額が622万円未満であること。他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。過去にこの補助を受けたことがないこと。町税の滞納がないこと。町内いずれかの区に加入すること。世帯関係者に暴力団関係者がいないこと。

2歳に達する日以後の最初の4月1日から小学校就学の始期に達するまでの児童を、保育所などを利用せずに常時在宅で子育てを行っている保護者が対象。町外の保育所、幼稚園、認定こども園、障害児通所支援事業施設を利用している場合や、児童福祉施設等に入所している場合は対象外。

対象：高校生が町内に住んでいること。自宅最寄りのバス停留所から学校最寄りのバス停留所までの通学定期券を購入した高校生。申請方法：高校生通学補助金申請書兼請求書に定期券の写しを添えて申請（町役場で定期券を購入した場合は添付不要）。

三世代同居または近居を行う世帯であること。増改築・リフォームに要した費用の総額が20万円以上であること。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの期間に婚姻届を提出し受理された世帯。婚姻届受理日における年齢が夫婦ともに39歳以下。夫婦の所得金額の合計が500万円未満（貸与型奨学金返済中の場合は年間返済額を控除）。対象住宅が尾鷲市内にあり、申請日において夫婦ともに住民登録し居住していること。申請日より2年以上継続して市内に居住する意思が必要。市税や国民健康保険税、水道料金の滞納がないこと。他の公的家賃補助を受けていないこと。夫婦ともに指定講座（ライフデザイン支援講座など）を受講していること。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに入籍した世帯。夫婦の所得を合わせて500万円未満（奨学金返還時は別途計算）。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下。夫婦の一方または双方が過去にこの制度による補助（他市町村分を含む）を受けたことがないこと。対象住居が市内にあり住民基本台帳に記録されていること。申請日から5年以上継続して鳥羽市に居住する意思があること。

妊娠届出をされた方、又は令和7年4月以降に胎児心拍確認後に流産・死産・中絶された方が1回目給付金の対象。令和7年4月1日以降に出産された方が2回目給付金の対象。所得制限はなし。他の自治体で同様の給付金（クーポン含む）を受給した場合は重複受給不可。

医療機関により胎児心拍が確認できたことをもって「妊娠」と認定し、妊娠届出をした者、及び出生した子を養育する者が対象。転入・移住を要件とする制度ではない。旧制度「出産応援給付金・子育て応援給付金」のページ（i282.html）は廃止されており、現行制度「妊婦のための支援給付」に移行済み。

婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること。夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。当該年1月1日から翌年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦が属する世帯であること。申請時に、夫婦が申請に係る住宅に住所を有し、申請日より1年以上継続して多気町に居住すること。町税等の滞納がないこと、過去に本制度の交付を受けていないこと、町指定のライフデザイン動画を視聴していること。

令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること。婚姻時の夫婦双方が39歳以下であること。新婚世帯の所得額（夫婦合算）が500万円未満であること（奨学金返済中の場合は年間返済額を所得から控除可）。対象住居が玉城町内にあり、申請時に夫婦のいずれかまたは双方の住民票がその住所に登録されていること。町税や国民健康保険料、水道料金等の滞納がないこと。過去に本制度や同趣旨の補助（他自治体含む）を受けていないこと。

夫婦の双方の年齢が満39歳以下であること。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出すること。対象住居が度会町内にあり、申請時に夫婦双方または一方の住民票がその住所にあること。申請日の前年の夫婦合算所得が500万円未満（申請が4月または5月の場合は前々年所得で判定）。夫婦ともに町長が指定する結婚・妊娠・出産・子育てに関する講座を受講していること。税等の滞納が無いこと。

未就学児（妊娠中を含む）がいる世帯であること。築5年以上かつ購入価格500万円（税抜）以上の既存住宅を生活の本拠として購入すること。購入後に市内事業者によるリフォーム工事を実施すること。事前申出は令和9年3月31日まで、交付申請は令和9年12月31日まで。

申請年度に南丹市に住所がある世帯であること。申請年度の4月1日時点において18歳未満のこども（申請日時点で妊娠中の胎児も含む）を養育していること。南丹市税など滞納がないこと。親権者の前年の合計所得額が550万円未満であること。区（自治会）加入かつ地域活動に積極的に参加すること。申請者は当該世帯員または3親等以内の親族が所有する住宅の改修工事の契約者である親権者。交付決定日以降に着手が必要で、単年度で完了しない事業は対象外。機器設置・設備更新・老朽更新は対象外。

和束町に住所を有すること。町内建築住宅の所有者またはこれに準ずる者であること。町税等の滞納のない世帯に属していること。子どもの親権者の所得合算が550万円未満であること。同一住宅で本補助金の重複申請がないこと。暴力団員等に該当しないこと。

子ども（申請日において義務教育終了前で補助対象者と同居している者に限る）を扶養している世帯主であること。移住者であって、住民基本台帳登録日（転入日）において2年以上与謝野町に住民登録がなく、かつ居住実態もない方で、申請日において転入後3年以内であること。令和2年4月1日以降に住宅取得に係る契約をし、1年以内に申請すること。当該住宅を自らが居住する住居とし、10年以上定住する意思を持つこと。

子育て世帯の定義＝子ども（18歳まで）又は妊娠している者がいる世帯。転居日が令和8年4月1日～令和9年1月31日であること（申請受付期間は先着順、予算上限に達し次第終了）。申請者又は同居者が賃貸契約を締結し家賃を支払っていること。世帯員全員が生活保護を受給していないこと。過去にこの助成制度を利用していないこと。対象住宅は昭和56年6月1日以降建築で新耐震基準適合、世帯人数に応じた専有面積（30～66平方メートル以上）を満たすこと。

義務教育終了までの子を扶養している世帯で、対象住宅に現に居住し高石市の住民基本台帳に記録されていること。市税滞納がないこと。対象住宅は床面積50～280㎡の新築軽減対象住宅。【新規受付は令和8年1月1日で終了済み、既存受給者のみ継続】

太子町空家バンクに登録された住宅を購入する、義務教育終了前の子（出産予定であることが母子手帳等で確認でき出生後に同居する予定の子どもを含む）と同居する子育て世帯の購入者が対象。町外からの転入又は町内の賃貸住宅からの転居であること。

明日香村内に新築・増築住宅を取得し、定住の意思のある子育て世帯であること。

家族で村外から村内へ転入した者で、小学生以下の子どもを有する者。野迫川村に住民登録済みであること。生活基盤が村内にあり継続して居住すること。転入後10年以内に転出した場合は経過年数に応じて奨励金の返還が必要。

本村に1年以上（第1子は3ヶ月以上）住所と生活の根拠を有する父母より産まれ、生後1ヶ月を経た新生児であること。

1年以上本村に居住し、かつ本村に生活の根拠を有する1歳～満18歳までの子ども。

町内に住所を有する0歳から3歳未満の児童が対象。

18歳となる年度の3月31日まで

小中学校在学者が対象

きたやま保育所利用者が対象

村内での出産が対象（詳細な要件は公式ページに明記なし）

保育所・小中学校入学時が対象（詳細な要件は公式ページに明記なし）

県外から転入した2人以上世帯で1人以上が転入日時点39歳以下、過去1年間鳥取県非居住、3年以上定住意思。転入日から2か月以内に申請。

申請期限は出産日から1年以内。住民票を市外へ異動した場合は対象外。

結婚、出産又は子育てを機に県外から境港市に移住した若年者であること。

町内在住で1歳未満の乳児を養育する保護者。

保育所非利用、育児休業給付金非受給、生活保護非受給。

6歳未満の乳幼児がいる世帯、乳幼児1人につき各1台ずつ助成対象

満39歳以下、5年以上定住する意思、結婚・妊娠・中学生以下の子のいずれかに該当すること

世帯全員が転入日前1年以内に鳥取県内市町村に居住していないこと、交付後3年以上の定住意思。

どちらかが35歳以下の夫婦、または中学生以下の子ども2人以上を養育する世帯。

町内に住所があり、父母に代わり乳幼児を家庭で1か月以上継続して子育てしていること。

結婚・子育て世帯等応援補助金を受給し、引き続き住宅を所有し居住していること

子育て世帯または新婚世帯であること。

新婚世帯であること。

鳥取県の助成金認定を受けられた方。

町内在住の妊産婦・乳児家庭が対象。

町内に住所を有し、出生届が受理されたこと。

いきいき定住促進条例の交付要件を満たすこと。

日南町に住民票があり、町内に住んでいること、婚姻届提出済み。

3年以上町外居住で転入後3年未満の保護者の子等が対象。

給食費無償化は保育園児・小中学生対象。保育園無償化はこどもの国保育園第1子対象。

令和3年4月1日以降の出生、父又は母のどちらかが浜田市に住民登録、生まれた子と同居し生計を共にすること、申請日以降5年以上浜田市居住見込み、出生後30日以内に申請

申請時点で出雲市に住民票があること、令和7年4月1日以降に妊娠し医師の診察により胎児心拍が確認されたこと、胎児の心拍確認日又は出産予定日の8週間前の日から2年以内に申請

申請時点で益田市に住民票があること、妊婦給付認定を受けること。1回目は胎児心拍確認から2年以内、2回目は出産予定日8週間前から2年以内に申請

妊婦を対象とする経済的支援と相談支援を一体的に実施

令和5年4月1日以降に出生し申請時点で1歳未満の児童、申請時点で江津市に住民票があること、児童と保護者が継続して江津市に住所を有する見込み、出生日から1ヶ月以内に申請

令和7年4月1日以降に妊娠届出をした方（又は令和7年3月31日までに届出済みで出産応援給付金未申請の方）

奥出雲町の子育て世帯が対象。誕生時分は子が1歳の誕生月末までが使用期限。応援金受給から1年以内に町外へ転出した場合は全額返還

飯南町での出産が対象

第3子以降の児童（満4歳まで）とともに飯南町へ転入する世帯

町内在住の子ども（年齢区分により助成範囲が異なる）

町内保育所利用世帯

0歳から18歳（高校卒業年齢）までの子ども

津和野町に住所を有し出産した町民

0歳から18歳到達後最初の年度末までの町内在住の子ども

同一世帯に満18歳までの子が複数いること

出生から高校卒業までの町内在住児童

保険適用の不妊治療・検査・人工授精を受けていること

西ノ島町に住所を有する妊婦、医療機関の妊娠診断が必要

0歳から18歳に達した年度末（高校生年代）までの児童

0歳から満18歳（高校3年生まで）の村内在住児童

村内で出産（対象児童ごとに支給）

村内在住の児童生徒が島後・本土の医療機関へ通院する場合

村内在住の妊婦が妊婦健診のため島外へ移動する場合

村内在住の妊婦が出産のため島外で宿泊待機する場合

隠岐の島町に住所があり健康保険に加入している0歳から高校生世代（18歳到達後最初の3月31日）までの子ども

同居する子がいるひとり親世帯。転入時から賃貸住宅に居住し、転入日から3年以上継続居住の意思があること。

生徒を養育し村内に住所を有し生活の拠点とする方。村税等の滞納がないこと。年2回申請制。

新生児出生日に1年以上継続して庄原市の住民基本台帳に記録され市内に生活の本拠を有すること。申請時に新生児と同居。受給後1年以上市内に住所を有する意思があること。出生日から60日以内に申請。

出生から満18歳に達した最初の3月31日までの子どもが対象。

府中町に住民票があり国民健康保険または各種社会保険に加入していること。令和7年4月診療分から所得制限は廃止（ただし所得審査は継続実施）。

現在の対象年齢は0歳から中学校3年生まで（令和8年10月から18歳年度末まで拡大予定）。現在は所得制限があるが令和8年4月から所得制限を廃止予定。

令和4年4月以降に妊娠届を提出した妊婦、令和4年4月以降に出生した乳児を養育する方が対象

妊娠届出後に妊婦面談をし妊婦給付認定を申請した方、妊娠8か月面談後に妊娠している子どもの人数の届出を申請した方

令和3年4月2日以降に出生した新生児の父または母で、出生前6か月以上住民登録があり、申請時に出生児とともに引き続き町内に居住する意思があること

萩市で出生届を提出すること

令和4年4月1日以降に出生した第2子以降が対象、給付時期から1年以内に申請

令和5年4月1日以降に出生、市に6か月以上継続して住所を有すること、健診日以後も引き続き市内に定住し子育てする意思があること、市税・国民健康保険料・保育料の滞納がないこと、健診受診から180日以内に申請

上関町在住の新生児・乳児世帯が対象。

上関町に住所を有し、その年度に小学校・中学校・高等学校・高等専門学校に入学する児童・生徒の保護者が対象。

町内在住の小中学生・保育園児が対象。

令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻した夫婦またはパートナーシップ宣誓者。婚姻時ともに39歳以下。申請日から2年以上市内居住の意思。市税滞納なし、生活保護受給なし。

子育て世帯（申請年度末時点で義務教育修了前の子がいる世帯）が対象。

小学4年生以下の子どもを連れて転入し、子どもが上勝小学校・上勝中学校に合わせて5年以上在学見込みであること

原文に明記の詳細条件なし

ふる里回帰留学は親のいずれかの出身地が那賀町で3親等以内の親族に子どもを預けて6ヵ月以上就学すること。ふる里創り留学は町外からの移住後1年以上の就学（最長9年間）。ふる里山村留学は山村留学センター「結遊館」で生活し木頭学園に1学期以上就学すること

婚姻後3月以内に夫妻ともに住民になった者で、過去に結婚祝金の支給を受けていない者

婚姻日が2026年1月1日以降であること。夫婦ともに婚姻時39歳以下（又は年齢合計90歳以下）。松茂町に住民登録があり居住していること。過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。申請前に指定講座の受講又は相談が必須。申請受付期間は2026年7月1日～2027年2月28日。

丸亀市の離島へ移住を希望する子育て世帯が対象。詳細な条件は交付要綱で確認が必要（ページ内に全条件の記載なし）。

婚姻時点で夫婦双方が40歳未満、町内民間賃貸住宅に居住し世帯登録、申請者本人が賃貸借契約者、家賃月額3万円以上、世帯全員が町税・国民健康保険税を滞納していない、家賃滞納なし、過去利用歴なし、公的家賃補助を受けていないこと。受付期間2026年4月1日～2027年3月31日。

令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届提出・受理、世帯所得500万円未満（奨学金返済中は控除後）、綾川町内に住宅があり夫婦とも町に住民登録・居住、婚姻時年齢が夫婦とも40歳以下、町税等滞納なし、指定講座等受講。対象経費は令和8年4月1日～令和9年3月31日支払い分の住宅礼金・仲介手数料、引越費用、リフォーム工事費（倉庫・外構・家電購入は除外）。

令和8年3月1日～令和9年3月31日に婚姻届受理、婚姻届出日時点で夫婦ともに39歳以下、夫婦所得合計500万円未満、町内に住居があり住民登録・現居住、町税滞納なし、指定講座受講。対象経費は令和8年4月1日～令和9年3月31日支払い分の引越費用・住居費（賃料・購入費・敷金・礼金等）。

松前町に住民登録がある保護者。対象児童は令和6年4月1日以降に出生した第1子で満1歳未満、町に居住し住民登録があること。有効期限は交付年度の翌年度末日まで。

補助対象住宅を取得し世帯全員が居住し一時的な居住でないこと。建築工事請負契約・売買契約締結者または同一世帯員。所有権登記を有すること。市区町村民税を滞納していないこと。生活保護受給者でないこと。暴力団員等に該当しないこと。過去に本事業の補助を受けていないこと。

好藤・愛治・三島・泉・日吉地区の空き家バンク物件。中学生以下の子どもがいる子育て世帯。

新生児と保護者の住所が出生から継続して1年以上愛南町にあること。保護者が新生児を養育していること。保護者及び配偶者に町税等の滞納がないこと。暴力団員でないこと。生活保護を受給していないこと。

令和8年1月1日から令和9年2月26日に婚姻届を提出した、もしくは受理された夫婦または高知市パートナーシップ登録証の交付を受けた世帯、婚姻日・パートナーシップ登録日における年齢が夫婦ともに39歳以下、令和7年中の夫婦等の所得の合計金額が500万円未満、夫婦双方がライフデザイン支援講座などを受講、申請時点で高知市に住民登録され住所が申請住宅の所在地、暴力団員等ではないこと、過去に婚姻に伴う新生活支援補助金を受けていないこと、市税・県税の滞納がないこと、婚姻日・パートナーシップ登録日から起算して2年以上継続して高知市に居住する意思

夫婦ともに婚姻日における満年齢が29歳以下、またはそれ以外の年齢の世帯

夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下の新婚世帯であること

18歳未満の子（出生予定含む）とその親からなる子育て世帯が、祖父母世帯と安芸市内で同居または近居すること、市外からの転入であること

子育て世帯で令和5年4月1日以降に本市に移住した方、世帯全員が市内に住所を有し過去5年間に市の住民基本台帳に記録されていないこと、民間賃貸住宅の契約者または社宅使用契約者、初回の交付申請日以後5年以上市内に定住する意思を有すること、本市に転入した日から1年6か月以内に初回の交付申請を行うこと、生活保護や公的家賃補助を受けていないこと、市税滞納がなく暴力団排除措置対象でないこと、初回交付であること

子育て世帯であること（市外からの移住世帯と市内在住世帯で金額が異なる）

未就学児を扶養し同居する世帯であること。市税を滞納していないこと、生活保護等を受給していないこと等が共通要件。

当該年度の4月1日現在において東洋町に住所を有し、児童・生徒等又は学生等を養育している保護者。4月1日以降に転入し、その年の4月に東洋町立小中学校の1年生として入学する児童又は生徒を養育している保護者も対象

世帯の所得が500万円未満であること、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること、補助対象期間に取得または賃借した奈半利町内の住居に夫婦ともに居住し住民基本台帳に記録されていること、他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと、夫婦ともに県税及び町税等を滞納していないこと、暴力団員等でないこと、過去に本補助を受けていないこと

奈半利町に引き続き3年以上住所を有して現に居住している者の子弟であること（進学先は大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校の専攻科）。保護者の年収が基準額を超えた場合は給付対象外（4人世帯の場合約937万円が目安）

高等学校（後期中等教育段階の学校で定時制・通信制を含む）の生徒、または高等専門学校の第3学年次までの生徒であり、児童手当の支給対象である者。補助期間は令和6年10月から令和10年3月まで

村内在住の子育て世帯

令和8年3月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出した夫婦。婚姻日における両者の年齢が39歳以下。新婚世帯の所得の合計が500万円未満であること。中土佐町内の住居に居住し5年以上継続して住む意思があること。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月15日まで（予算がなくなり次第終了）。

居住開始日から引き続き10年以上日高村に住み続ける意志のある方。平成27年1月2日以後に住居を取得。義務教育終了までの子どもを養育していること。住宅は本人名義（夫婦共有可）。増改築は対象外。

18歳未満の子がいる世帯、または申請者若しくはその配偶者が奨励金交付申請時点で妊娠中の世帯、または申請者及びその配偶者が共に奨励金交付申請年度の4月1日時点で39歳以下である世帯のいずれかに該当。かつ村内に新築住宅を建設し、住宅の登記簿上の建築年月日から1年以内であること。

申請者が39歳以下で結婚後5年以内または3ヶ月以内に結婚予定の新婚世帯、又は4月1日時点で18歳未満の子どもがいる子育て世帯で、市外から転入する方。北九州市すまいるクラブに登録されてから3ヶ月以上経過している方。賃貸借契約の締結前の認定申請が必須。

扶養する子ども（18歳到達前）または妊娠中の者がいる世帯。令和8年3月31日までに転居を完了。生活保護等を受給していない。福岡市の市税滞納がない。過去にこの助成金を受けていない世帯。転居後住宅は新耐震基準（昭和56年6月1日以降建築）を満たすもの。申請期限は転居日から5か月以内。

令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を受理された夫婦。婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下。申請時に久留米市に居住・住民登録。夫婦の合計所得が500万円未満。市税・保険料の滞納がない。過去に同種補助金を受給していない。令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に支払った家賃、敷金、礼金、住宅購入費、リフォーム費用、引越費用が対象。

令和6年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出・受理された夫婦。婚姻日において夫婦ともに39歳以下。夫婦の合計所得が500万円未満（令和2年の所得で申請時は340万円未満の記載あり）。補助対象経費は令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に支払った住宅取得費用、住宅賃借費用及び引越費用。

令和6年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出・受理された夫婦で、婚姻日において夫婦ともに39歳以下。令和7年4月1日から令和8年2月28日までに支払った住宅取得費用（新築注文住宅、建売、中古戸建、マンション）が対象。フラット35の金利引き下げ特典あり。

夫婦年齢が共に39歳以下。夫婦合計所得500万円未満。市に4年以上定住する意思。市税等滞納がないこと。夫婦ともにライフデザイン支援講座等を受講。申請期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日

婚姻届出から1年以内、夫婦の年齢合計80歳未満、家賃月額4万4千円以上の賃貸借契約名義人、家賃滞納なし、過去受給なし、3年を超えて定住する意思、市税・国民健康保険税の滞納なし。

夫婦ともに39歳以下。世帯所得500万円未満。他の公的住宅補助を受けていない。世帯員のいずれもが市税等を滞納していない。夫婦ともにライフデザイン支援講座を受講。対象期間は令和8年4月1日～令和9年2月28日

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦。婚姻時の夫婦年齢が共に39歳以下。夫婦合計所得が500万円未満。市税の納期限到来分に未納がないこと。市指定講座受講または妊娠・出産相談実施が必須。

令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届提出または転入、夫婦双方39歳以下、3年以上定住意思、市税等滞納なし

2024年3月31日までに交付決定を受けた世帯（継続申請のみ対象）、補助上限額に未達成の世帯、令和6年4月1日～令和7年3月31日の支払い対象

令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻、夫婦合算500万円未満、夫婦ともに39歳以下、ライフデザイン支援講座等受講必須

婚姻を機に令和6年4月1日～令和7年3月31日に支払った費用対象、夫婦合算所得500万円未満、39歳以下

令和5年3月1日～令和6年2月29日に婚姻届提出・受理、夫婦ともに39歳以下、夫婦合算所得500万円未満、マイナンバーカード交付受けている

町外から転入する未就学児を含む子育て世帯

出産家庭

2026年1月1日～2027年2月26日に婚姻届を提出。夫婦所得合計が500万円未満（2025年1月～12月）。婚姻届提出時に夫婦ともに39歳以下。岡垣町内の住居に住民登録。指定講座を受講済み。生活保護や他の公的補助を受けていない。町税滞納なし。暴力団員でない。自治区に加入している。

婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下。夫婦の所得を合わせて500万円未満。過去にこの補助金を受けていないこと。対象経費：新居の購入費、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料、引越費用。結婚式費用は対象外。婚姻届提出後に申請。

令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を受理。夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下。夫婦の合算所得が500万円未満。他の公的家賃補助を受けていない。過去に同等の補助を受けていない。町税等に滞納がない。暴力団との関係がない。講座受講要件あり。

大任町内に住所を有する者。出生により児童手当の支給対象となる者が対象。ただし、児童手当を受給しない場合は相談が必要

令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦双方が39歳以下で、合算所得が500万円未満。大任町内に住所を有し、他の公的補助を受けておらず、申請日より2年以上の町内居住意思がある者が対象

赤村内に住所を有する者で、出生届を提出した児童の保護者が対象

18歳未満の子がいる世帯が賃貸住宅に転入したこと。過去1年以内に転入していること。転入前2年以上市外に居住していたこと。

過去1年以内に婚姻したこと。賃貸住宅に居住していること。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻したこと。夫婦の所得合計が500万円未満であること。

引っ越し業者を使用すること。転入前に事前申請が必要

転入前の事前申請が必須

令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を提出し受理された夫婦で神埼市内に住民登録し居住していること。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下。夫婦の所得金額の合計が500万円未満。他の公的補助を受けないこと。市税等の滞納がないこと、暴力団員でないこと。市が指定する講座等を受講すること

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦。対象住居が吉野ヶ里町内にあり住民登録のうえ居住していること。夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下。新婚世帯の合計所得額が500万円未満。交付申請の日から5年以上本町に居住する意思があること。物件所有者との3親等以内の親族関係がないこと。税の滞納がないこと。過去に同補助金を受けていないこと

令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理し上峰町内に住居を置くこと。税滞納がないこと。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。夫婦の合計所得額が500万円未満（奨学金返済額は控除対象）。町指定講座の受講が必須。公的家賃補助・勤務先住宅手当は控除

町外に1年以上居住していた方で、転入後1年以上大町町に居住することが見込まれる世帯。大町町定住奨励金の交付対象者は除く。

町外に1年以上居住していた方で、転入後1年以上大町町に居住することが見込まれる世帯。中学生以下の子どもを扶養する世帯であること。申請はその年度の3月に一括して実施。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出・受理された世帯。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下。白石町内に住所があり住民登録されていること。補助金の交付を受けた日から夫婦ともに2年以上本町に定住する意思があること。世帯全員が町税等の滞納がないこと。事前相談は令和9年2月26日までに必要。

市内の中古住宅を新たに取得する、又は取得した中古住宅を改修する多子世帯（18歳未満の子3人以上）又は子育て世帯（1～2人）。市税の滞納がないこと（18歳以上の世帯員全員の完納証明書が必須）、暴力団員・関係者でないこと。

夫婦別々にセミナーを受講しアンケートに回答した夫婦であること。指定期間内（令和7年1月1日から令和8年3月31日まで等、年度により更新）に婚姻届を受理されたこと。婚姻時の夫婦年齢がいずれも39歳以下。夫婦合計所得が500万円未満。夫婦ともに市内住宅に居住すること。市税の滞納がないこと。住宅関連の他の補助金を受けていないこと。

五島市に転入した日において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(高校3年生以下)を扶養し同居している世帯、妊娠中で母子健康手帳の交付を受けている者を含む世帯、または夫婦の双方が40歳未満の世帯のいずれかに該当すること。転入した日から6ヶ月以内に申請。補助金の交付決定から5年以上市に居住しようとする世帯であること、税を滞納していないこと、転勤または季節労働等により一時的に転入した者でないこと、世帯員全員が国家公務員又は地方公務員でないこと。

令和8年1月1日以降に婚姻届を提出した夫婦であること。夫婦ともに39歳以下で3年以上市内に居住することを誓約すること。夫婦所得の合計額が500万円未満であること。対象住居が市内にあり申請日に両者の住民票がその住所にあること。過去にこの補助金の交付を受けていないこと。住居費について他の補助金と重複していないこと。雲仙市(国保税を含む)に滞納がないこと。県または市の研修(動画視聴)を受講すること。申請は令和9年2月末日まで。対象経費は令和8年4月1日以降に支払った住居費(住宅取得費、リフォーム費)、賃料・共益費(敷金、礼金、仲介手数料含む)、引越費用。

令和4年4月1日以降に婚姻し、婚姻後1年以内に申請すること。婚姻時の年齢が夫婦ともに42歳未満であること又は夫婦の両方若しくはいずれか一方が42歳以上の場合で婚姻した年度の翌年度末までに出産した当該夫婦の子がいること。夫婦ともに雲仙市内の同じ住所に住民票があり3年以上市内に居住することを誓約すること。自治会加入と市税滞納がないこと。過去に同市から結婚関連の支援金を受けていないこと。

18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある子を扶養し同居している世帯、妊娠中で母子健康手帳交付を受けている世帯、または夫婦双方が40歳未満の世帯のいずれかに該当すること。補助金交付決定日から5年以上市に居住しようとする者であること、税滞納なし、自治会加入済みであること。対象経費は転入前後3ヶ月以内の引越し費用。令和4年4月1日以降の転入者が対象。補助金受給後5年未満で転出する場合は返還義務あり(3年未満なら全額、3年以上5年未満なら2分の1)。

長崎県外に居住していた方(移住する前日まで連続して1年以上)であること。補助金申請後5年以上継続して居住する意思があること。長崎県内で就業または創業されたこと。中学生以下の世帯員が1人以上いる世帯であること。長与町転入日から1年未満の間に申請可能。東京圏からの移住者向け支援金との併給不可。同一世帯での申請は1回限り。予算がなくなり次第受付終了。

令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理された新婚世帯であること。婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であること。申請日時点で町内に住所があり住民基本台帳に登録されていること。夫婦の最新所得合計が500万円未満であること。補助金交付決定から1年以上継続して長与町に定住する意思があること。夫婦双方に町税滞納がないこと。生活保護などの公的家賃補助を受けていないこと。過去に同種の国補助金を受けていないこと。申請期限は令和9年3月10日。

婚姻日において夫婦のどちらもが39歳以下であること。夫婦の最新の合計所得額が奨学金返済額を差し引いて500万円以下であること。前年度の1月1日以降に婚姻届を提出し受理されていること。婚姻した年度または転入した年度に1回目の申請が必要（婚姻届提出後3月31日までに必ず一度企画係に問い合わせが必要）。対象は民間賃貸住宅等で、公営住宅・社宅・官舎・寮などの給与住宅は対象外。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を受理された夫婦。夫婦合算の所得金額が500万円未満（奨学金返済者は相談可）。夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下。新居が川棚町内にあり、少なくとも夫婦の一方の住民票が新居の住所となっていること。過去に結婚新生活支援補助を受けたことがないこと。市町村税の滞納がないこと。申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出して受理された世帯。夫婦の世帯所得が500万円以下。夫婦ともに婚姻日において年齢が39歳以下。夫婦ともに波佐見町内に住民票があること。他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。市町村民税の滞納がないこと。対象経費は住宅取得費用、住宅賃貸費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）、引越し費用。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、申請期限は令和9年3月15日。

転入日の前日時点で中学生以下の子どもがいる世帯（妊娠中を含む）。佐々町への転入日の前日まで連続して1年以上長崎県外に居住していたこと。佐々町への転入日から1年以内であること。交付申請日から5年以上佐々町に継続して居住する意思があること。納税義務のある世帯員の全員が市区町村税を滞納していないこと。予算がなくなり次第受付終了。

かつて山鹿市に1年以上住民登録されていた者が、市外転出後、18歳未満の世帯員を伴って定住意思をもって再び転入する世帯。対象経費は新築・増築・改築・改修・購入費。

未就学児の保護者。2025年4月1日以降に購入・新築。菊池市に1年以上継続居住。5年以内転出禁止。2025年7月28日から開始

出生の日以降初めて住民基本台帳に記録される市町村が高森町となること。

第3子以降が満3歳に達した時点

指定エリア（飯野、積、福田地区）での新築・購入。中学生以下の被扶養児童必須。登記から6ヶ月以内申請

出産日にあさぎり町に住所かつ生活、3年以上継続居住見込み

申請年度4月1日時点で18歳未満の者を含む世帯であること。補助対象事業にかかわる中古住宅の所有権の登記名義人であること。世帯構成員全員が本市の市税を滞納していないこと。購入した中古住宅を本人等が居住の用に供すること。大分市住み替え情報バンクに登録されている中古住宅が対象。暴力団員との関係がないこと。他の移住支援事業と重複受給していないこと。

婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること。夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること（奨学金返済がある場合は年間返済額を控除）。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された世帯で、対象費用は令和8年4月1日～令和9年3月31日の間に支払った費用。日田市内への住民登録、3親等以内の関係者からの購入・賃貸でないこと、市税滞納がないこと、相談プログラム受講等の要件あり。

婚姻日から1年以内の世帯で、夫婦双方が40歳以下であること。夫婦の合計所得が1,000万円未満であること。5年以上の定住誓約が必要。

新婚世帯は婚姻の届出日から12か月以内の夫婦であって、かつ新たに賃貸住宅に居住を開始した世帯で、夫婦の合計年齢が80歳未満。子育て世帯は中学生以下の子どもを含む生計を一にした世帯であって、かつ新たに賃貸住宅に居住を開始した世帯（転入又は転居から1年以内）。共通要件として市内居住意思、納入金完納、家賃滞納なし、住民基本台帳記録、生活保護受給なし、移住応援給付事業対象外であること。